高校生の校外政治活動 県教委「届け出不要」- 神奈川新聞(2016年4月8日)

http://www.kanaloco.jp/article/164655
http://megalodon.jp/2016-0411-0925-31/www.kanaloco.jp/article/164655

県の桐谷次郎教育長は７日、高校生が校外政治活動に参加する際の学校への届け出について、「高校生も主体的に政治行動を行うことを前提に１８歳選挙権は成り立っている。参加は当然の行動であり届け出制の必要はない」と述べた。神奈川新聞社の取材に答えた。
さらに、「法令による罰則や日頃受けている生徒指導の内容を１８歳の生徒一人一人が自ら考え、行き過ぎてしまうことなく行動できるように促すのが教育の役割」との見解も示した。
高校生の政治活動を巡っては、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県の全県立高校が事前届け出を義務付けた。文部科学省は届け出制について「事故が起きた場合に対応するための配慮として、学校が一定の把握をすることは理解できる」と説明している。

参政権行使きょう７０年 女性議員比率なお１５６位 - 東京新聞(2016年4月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041002000148.html
http://megalodon.jp/2016-0411-1002-03/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041002000148.html

戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選から十日で七十年を迎えた。七十年たっても、衆院での女性議員の比率は９・５％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）が今年二月に発表した、世界の下院の女性議員比率ランキングでは百九十一カ国中百五十六位という下位にとどまっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十四カ国の中では最下位。昨秋総選挙があったミャンマーにも抜かれた。
女性議員比率のトップはルワンダの６３・８％。大虐殺で多くの男性が死亡した一九九四年の内戦をきっかけに、クオータ制（一定比率を女性に割り当てる仕組み）を導入した。他の上位国やＯＥＣＤ加盟国の多くもクオータ制を採用している。
クオータ制は、法律で割り当てる議席数や候補者の性別の比率を定める形のほか、政党が自発的にそれらを定める場合もある。
＜政党別の衆院の女性議員比率＞　２桁以上の議員がいる政党の中で最も比率が高いのは共産で２８．６％。次いで多い１１．３％だった民主は、維新と合流して民進となり９．４％に下がった。与党の自民、公明はともに８．６％。特に自民は議員数で全体の６割を占めるため、比率を押し下げる影響が大きい。

東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！ - litera_web(2016年4月10日)

http://lite-ra.com/2016/04/post-2148.html

ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。
中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。
「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」（新聞関係者）
この問題は「週刊新潮」（新潮社）4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。
「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）
......

http://lite-ra.com/2016/04/post-2148_2.html

大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。
中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。

“風評被害で”株価暴落？ 「パナマ文書」に載る日本企業 - 日刊ゲンダイ(2016年4月10日)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179163

「パナマ文書」の波紋は広がる一方だ。世界各国の首脳らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実を暴露したもので、アイスランドの首相は辞任に追い込まれ、亡父が設立した投資ファンドを所有していた英キャメロン首相も釈明に追われている。世界中を巻き込む大騒ぎに、日本の市場関係者は「“風評被害”が怖い」と戦々恐々だ。
恐れるのも当然だ。そもそもタックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないにもかかわらず、政治家個人の道義的責任とごっちゃにしているネット住民らは、パナマ文書に記載されている具体的な日本の企業名を挙げ、「許せん」などと一方的に盛り上がっているからだ。
パナマ文書の一部を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の「オフショア・リークス・データベース」に記載されている、日本に拠点を置く法人は４０社超。主な企業は〈別表〉の通りで、そうそうたる面々だ。