中１殺害「残虐性際立つ」１９歳に懲役刑 裁判員が会見 - 朝日新聞(2016年2月10日)

http://www.asahi.com/articles/ASJ2B6CZ2J25ULOB006.html
http://megalodon.jp/2016-0212-0956-48/www.asahi.com/articles/ASJ2B6CZ2J25ULOB006.html

■裁判員「精いっぱいやった」
判決後、補充を含めて８人の裁判員のうち、２人が記者会見に応じた。裁判員を務めた５０代の男性は、「たいへん痛ましい事件だが、精いっぱいやった」と振り返った。「刑を重くしたからといって、再犯防止という観点からすると、効果があるかわからない。被告は必ず反省して、服役後には更生してもらいたい」と話した。
補充裁判員だった２０代の男性は「報道やネット情報で事件の残虐さだけを見てきたが、被告の事情や少年法のことなど事件を全体的に見ることができた」と振り返った。「裁判員に求められるのは感情ではなく常識だ」と意識してきたが、被害者の両親の意見陳述では「感情が入り込んでしまった」。評議では、被告の家庭環境についても議論を尽くしたという。

■被告弁護人「フェアな判断」
被告の弁護人は判決後、「こちらの主張を十分理解して頂いた上で、フェアに判断して頂いた」と話した。弁護側は、被告の成育環境から十分な共感性が養われず、暴力によってしか問題を解決できなかったと主張してきた。懲役の上限が検察の求刑より２年短くなったことについて、「有利な点を斟酌（しんしゃく）してくれたと想像している」と語った。
控訴について「今はコメントできない」とした上で、「反省は途上で、もし服役することになっても、他者への思いやりが養われるべきだ」と話した。

■少年事件の厳罰化進めた判決
〈元家庭裁判所裁判官で少年事件に詳しい多田元・弁護士の話〉　少年に対する不定期刑の上限を引き上げた２０１４年の少年法改正を反映し、厳罰化を進めた判決だ。３日間という短い審理で、暴力の動機や心理的背景が十分に解明されたとは言えない。更生教育のために必要な期間を検証して量刑を決めるのではなく、犯罪の外形的な事実から、成人の事件と同様に刑罰として量刑を判断する傾向が強まっていることが読み取れる。

「改憲を実現が首相の目標」 自民・谷垣氏が言及 - 東京新聞(2016年2月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021202000132.html
http://megalodon.jp/2016-0212-1002-09/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021202000132.html

自民党の谷垣禎一幹事長は十一日、新潟市での講演で安倍晋三首相の政治目標に関し「一番実現したいのは憲法改正だろう。もう一つはロシアと戦後処理をして北方領土問題に決着をつけることだ」との見方を示した。ただ「いずれも難しい課題で、簡単にできるとは思わない」と指摘した。
首相の祖父、故岸信介元首相にも言及。岸氏が自主憲法制定を唱え、日米安保条約改定も実現させたことを踏まえ「人間には血筋がある。首相は岸氏への思いが強い」とも語った。
国会運営に関しては、丸川珠代環境相が国の除染基準に関する発言を野党に追及されたことから「足をすくわれないよう閣僚は頑張ってほしい」と強調。女性タレントとの不倫を報じられた宮崎謙介衆院議員を念頭に「変なことで週刊誌に書かれないよう、国会議員も緊張してほしい」と求めた。

県内で原告団結成へ 集団提訴準備会「安保法制は違憲」:埼玉 - 東京新聞(2016年2月11日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201602/CK2016021102000158.html
http://megalodon.jp/2016-0212-0958-29/www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201602/CK2016021102000158.html

昨年九月に成立した安全保障関連法は憲法九条に違反しており、憲法前文から導かれる平和的生存権が侵害されたなどとして、県民有志でつくる「九条こわす安保法制・違憲訴訟埼玉準備会」は十四日、さいたま市内で違憲訴訟の原告団結成集会を開く。三月末までの安保法の施行前に、国家賠償を求めさいたま地裁に提訴する予定という。　（谷岡聖史）
準備会の呼び掛け人には九日現在、本紙「平和の俳句」選者の俳人金子兜太さん、百歳のジャーナリストむのたけじさんら県ゆかりの有識者三十三人が名を連ねる。県内各地で事務局を担当する世話人は十七人、賛同人は二百十四人。原告団は、このうち呼び掛け人九人、世話人十六人、賛同人六十九人で発足する。
準備会は十四日に「安保法制違憲訴訟埼玉の会」に改称し、原告団の支援に回るという。
埼玉の会、原告団の双方で共同代表を務める四人は十日、県庁で会見。門奈直樹・立教大名誉教授＝所沢市＝は、三日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が「七割の憲法学者が、自衛隊に対し憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだという考え方もある」と改憲を示唆したことを、「憲法学者の九割が違憲だと否定した安保法制を成立させたことと矛盾している。ご都合主義だ」と批判した。
同じく共同代表の埼玉障害者市民ネットワーク代表の野島久美子さん＝春日部市＝は「障害者は平和じゃないと生活できない。戦争が始まるのが怖い」、フリーライター倉橋綾子さん＝越谷市＝は「憲法がゆがめられ、国の針路がどうなるか非常に心配」と訴えた。
安保法制をめぐる違憲訴訟では、弁護士約三百人でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が全国の地裁での集団提訴を支援しており、埼玉の会も連携して活動する。東京都、大阪府、愛知県でも集団提訴を目指す動きがある。
十四日の集会は午後六時からＪＲ浦和駅東口の浦和コミュニティセンターで。参加無料。問い合わせは、共同代表の白田真希さん＝電０９０（１７０２）８９４４＝へ。

差別解消法４月施行 障害者の「窓口」整備遅れる 準備自治体１％ - 東京新聞(2016年2月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021202000135.html
http://megalodon.jp/2016-0212-1003-32/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021202000135.html

障害者差別解消法が四月に施行されるのに伴い、障害者の身近な相談窓口として、政府が全国の市区町村などに設置を勧めている「障害者差別解消支援地域協議会」の準備が、ほとんど進んでいないことが分かった。政府は全国約千八百の自治体への設置を目指しているが、準備に入ったのは二十程度と１％にとどまり、協議会がほとんどないまま四月を迎えることになる。協議会は法律の実効性を高める柱と位置づけられており、障害者の要望が反映されにくくなる懸念が強まっている。　（城島建治）
設置が進まない原因の一つは、政府の対応の遅れだ。法を所管する内閣府がすべての県と市区町村に設置を促す文書を出したのは昨年十一月で、自治体側の準備期間が短いからだ。内閣府によると、準備を始めたのはさいたま市、千葉県松戸市、東京都世田谷区などにとどまる。
地域協議会は障害者の相談を受け、解決に向けて対応するのが役割。自治体や国の出先機関、障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成され、自治体が庶務を担う。設置は義務ではないが、法に「差別解消の取り組みを効果的かつ円滑に行うため協議会を組織できる」と規定。内閣府は協議会に寄せられた相談内容や解決例を集約し、ノウハウを全国に広げる方針で、協議会の増加が法運用に不可欠とみる。
衆参両院は二〇一三年の法成立時に、付帯決議で「制度の谷間やたらい回しが生じない体制を構築するため、設置を促進させる」と協議会の重要性を指摘した。
内閣府は「施行までに一つでも多くの協議会ができるよう促していく」と話すが、四月時点で設置自治体がごくわずかになる可能性を認める。政府に法制定を働きかけてきた十三の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」は「法律が施行されても、障害者の生活が何も変わらない事態になりかねない。政府は自治体に強く働きかけてほしい」と求める。
障害者差別解消法をめぐっては、施行直後は民間事業者らの認識不足から、障害者の要望が受け入れられず、トラブルになる可能性が専門家から指摘されている。法律は関係する十五省庁がそれぞれ、民間事業者向けに対応指針をつくるよう義務づけたが、省庁の対応は遅れ、各省庁が事業者への通知を出し終えたのは一月中旬だった。

＜障害者差別解消法＞　２０１３年６月に成立した。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮（その場で可能な配慮）を義務づけた。合理的な配慮とは、例えば車いすを利用する人に建物入り口に段差スロープを設置すること。行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義務にしたが、民間事業者が政府から報告を求められても従わなかったり、虚偽の報告をした場合、罰則が科される。法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、施行は１６年４月になった。

生活保護基準引き下げ訴訟 受給者ら「違憲」訴え:埼玉 - 東京新聞(2016年2月11日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201602/CK2016021102000157.html
http://megalodon.jp/2016-0212-0959-56/www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201602/CK2016021102000157.html

生活保護の基準額の引き下げは憲法違反だとして、県などを相手に引き下げ決定の処分取り消しを求めた訴訟で、原告団を支援する「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」の会員らが十日、ＪＲ浦和駅前で、訴訟に理解を求めるチラシを配布した。
同連絡会の会員ら九十人が参加。基準額の引き下げは、憲法二五条に基づく「国民が健康で文化的な暮らしを営む権利」を侵害していると訴えるチラシを配った。
受給者で原告の真田星子さん（６８）＝新座市＝は「最低限度の生活が脅かされている。私たち受給者の生活に理解を示してほしい」と駅の利用者らに、裁判傍聴への参加を呼び掛けた。
訴訟は、保護費の基準額の引き下げで、最低限度の生活が送れなくなったとして、生活保護の受給者二十五人が二〇一四年八月、減額決定の取り消しや慰謝料の支払いを求め、さいたま地裁に提訴。追加提訴もあり、現在三十二人が原告となっている。十日には第五回口頭弁論があった。　（井上真典）

乳幼児の虐待死 連携強めて命を救おう - 毎日新聞(2016年2月12日)

http://mainichi.jp/articles/20160212/ddm/005/070/046000c
http://megalodon.jp/2016-0212-1001-08/mainichi.jp/articles/20160212/ddm/005/070/046000c

虐待によって幼い命が奪われる事件が後を絶たない。
埼玉県と東京都で先月に起きた事件の被害者はいずれも３歳児だった。無抵抗で体も小さい乳幼児の虐待は死亡につながりやすい。関係機関は全力で対策を講じてほしい。
埼玉県狭山市では藤本羽月ちゃんが遺体で見つかり、母親（２２）と同居の男（２４）が逮捕された。２人は自宅マンションで羽月ちゃんの顔に熱湯をかけてやけどを負わせるなどしたうえ、病院に連れて行かずに放置したとされる。
東京都大田区の新井礼人ちゃんは母親（２２）の交際相手の暴力団組員（２０）から暴行されて大けがをしたとされる。礼人ちゃんは病院に運ばれたが死亡した。
いずれの事件も、あまりにむごい。強い憤りを禁じ得ない。
狭山市では、市の職員は羽月ちゃんや姉が定期的な乳幼児健診を受けていないことから自宅を何度か訪問し、虐待がないかなど様子を確認していた。
当時、母子は羽月ちゃんの祖母と同居し、祖母に家事を手伝ってもらうなどの支援を受けていた。その後、母子はマンションに移り、逮捕された男と同居中に事件が起きた。
マンションでは羽月ちゃんが玄関の前に出されていたり、泣き続けていたりするのを近所の人が気づいて警察に２度通報していた。しかし、警察官が訪問した際には虐待の形跡はなかったという。
通報があったことは狭山市には知らされず、市は母子の転居も把握していなかった。関係機関が情報を共有していれば、家庭への関わりを強められたのではないか。
大田区の事件では、母親が若い時の妊娠だったため、区は特別の支援が必要な「特定妊婦」として乳幼児健診の時に気をつけていた。だが、組員との同居は把握しておらず、虐待にも気づかなかった。もう一歩関わる方法はなかっただろうか。
厚生労働省のまとめによると、２００３年度から１３年度に児童虐待で死亡した５８２人の中で３歳以下が４３７人と７５％を占めている。うち３歳児は５７人、０歳児は最多の２５６人に上る。
厚労省の専門委員会が昨年公表した報告書は「虐待のリスクについて妊娠期から着目して支援につなぐことが肝要」と指摘した。
その場合、妊婦と接する機会が多い産科の医療機関が果たす役割も大きい。母親本人や家庭の状況から虐待の危険性を察して児童相談所や市町村へ連絡し、出生後のケアを引き継ぐことができるからだ。
妊娠期から家庭へ継続的な対応ができる体制を整えるとともに、関係機関が連携を強化する必要がある。

宇宙の重力波を初観測 米チーム、宇宙成立に迫る - 東京新聞(2016年2月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021202000134.html
http://megalodon.jp/2016-0212-0953-08/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016021202000134.html

◆発表のポイント
▼「ＬＩＧＯ」の研究チームは、アインシュタインが一般相対性理論に基づいて１００年前に予想した、時間と空間のゆがみが波のように伝わる「重力波」を観測。
▼１３億光年離れたところで、太陽の３６倍と２９倍という質量を持った２つのブラックホールが衝突した際に出た重力波だとみられる。信号が検出されたのは２０１５年９月１４日（米国時間）。
▼ＬＩＧＯは２つ目の重力波かもしれない信号も検出。重力の性質、ダークエネルギーの正体などを解明する第一歩。　（共同）