http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/040/014000c
http://megalodon.jp/2015-1207-1516-46/mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/040/014000c
安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が主催する「ＫＥＥＰ ＣＡＬＭ ＡＮＤ ＮＯ ＷＡＲ １２０６銀座大行進」が６日、東京都内で行われ、学生ら数千人が参加した。
日比谷公園を出発したデモの隊列は銀座の外堀通りなどを約１．５キロ行進。参加者はクリスマスシーズンでにぎわう日曜の繁華街の大通りを「戦争反対！」「憲法守れ！」「選挙に行こう！」などとアピールしながら練り歩いた。
デモ行進前に日比谷野外音楽堂で行われた集会には主催者発表で約４５００人が参加。来年夏の参院選に向け野党共闘の必要性を強調した。俳優の石田純一さんも壇上に上がり、「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか」などと訴えた。【山本晋、佐藤賢二郎】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015120702000134.html
http://megalodon.jp/2015-1207-0910-32/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015120702000134.html
妖怪漫画の水木しげるさんが九十三歳で逝った。かつて何度かお目にかかる機会があったが、「『わが憲法』で生きてきた」という言葉が印象に残っている。
「軍隊でも『わが憲法』で行動したから、殴られるのは毎日でした」というように、その言葉を使った。鳥取の連隊でラッパ卒になったときのことだ。うまくラッパが吹けない。水木さんは「やめさせてくれ」と上官に直訴した。すると、「南方がいいか、北方がいいか」と聞かれ、「南」と答えたら、パプアニューギニアの激戦地に送られてしまった。
軍隊でも気を付けをしなかったり、敬礼をしなかったり…。それどころか、人よりも余計に眠るのが得意だったという。
「起きるのは一番遅い。起きて働くに値するような仕事は、なかったですよ」
現地の人の集落に入り浸った。終戦後は「ここの人間になれ」と勧められ、「本当に残ろうかなあ」と思って、軍医に相談してもいる。軍医もさぞや驚いたことだろう。
「自由を国家が制限するんですからね。一番いけないのが戦争です。戦争で死ぬんだと思うと希望もわきませんでした。ものすごい重圧でした。あれだけ国民をいじめた歴史はないんじゃないでしょうかね」
戦争で左腕を失う過酷な体験をしても、漫画の筆を執り続けた人の「わが憲法」には、「反戦」の文字がある。 （桐山桂一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015120702000131.html
http://megalodon.jp/2015-1207-0911-34/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015120702000131.html
哲学者の土屋賢二さんが女性の入浴時間について、書いている。「（女性は）男性の数倍の時間をかけて入念に洗うのが普通である」。そういう現象はあるだろう。こう続く。「女はそこまで汚いのか、と思う」。読んで、噴き出す。そんな解釈もあるのか。
これも同じ現象を見ながら異なる解釈が交錯している。米国の銃規制問題である。米国民は先週、同じ悲劇を目撃したはずである。カリフォルニア州の銃乱射事件。十四人が亡くなった。
「だから銃規制を」。その声が上がるのは当然だが、同じ悲劇に別に声も上がる。「だから銃がいる」。乱射事件やテロの脅威が高まっているとすれば、身を守る銃を規制すべきではない。そう解釈する人もいる。
二つの解釈を前に、腕組みを続けるばかりで、いっかな解決の糸口を見つけられぬ。銃規制問題の構図である。
今回、大統領令による銃規制も検討されているが、銃の所持が認められている限り、大胆な規制は困難だろう。かくして腕組みは続く。
「今にも撃ってきそうな人物がいたら、どうしますか。脅威に対し、おびえるだけですか」。手紙への米作家カート・ヴォネガットさんの物騒な回答。「では、隣の家に飛び込んで、全員の頭を吹き飛ばしてください。みんな武装しているかもしれないですから」。まさか痛烈な銃批判が間違って解釈されることはあるまいな。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2015120702000175.html
http://megalodon.jp/2015-1207-0923-21/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2015120702000175.html
パリの同時多発テロは、中東の問題と思われていた危機が欧州内部に持ち込まれ、内在化されてしまっていることを示した。世界中の危機が連関しつつある。いつ、どこで戦争が起きてもおかしくないと、誰もが実感しているのではないか。
恐ろしいことに日本はこのタイミングで、戦後七十年、守ってきた平和憲法を形骸化させ、立憲主義や民主主義に反する形で、安全保障関連法を成立させた。米国と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアが軍事介入を手伝い合う「集団的帝国主義」に、進んで関わっていこうとしているとしか思えない。
現在の中東の混乱は、多分に先進諸国の関与によって引き起こされた。シリアで独裁政権への民主化要求が内戦化した背景には、欧米の関与がある。反欧米のアサド政権に対抗して、イスラム主義勢力の成長を黙認したからだ。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）はアメリカ主導のイラク戦争、占領がもたらした矛盾の落とし子でもある。パリの罪のない市民は全くの犠牲者だが、先進諸国の政府の責任は冷静に判断する必要がある。
それどころか、パリの事件を契機に競ってシリアへの空爆を本格化する姿勢は「懲りない」と言わざるを得ない。シリアへの介入を一気に加速化させるために利用しているようにさえ見える。
「わが国の存立が脅かされる」ときに、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める安保法について、安倍晋三首相は当初、中東ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海を代表例に挙げた。
今後、ＩＳの暗躍がさらに深刻化した場合、この法律は日本の軍事介入を可能にするだろう。国民は危険が差し迫っていることに気づいてほしい。
＜くりた・よしこ＞ １９６０年、東京都生まれ。千葉大文学部教授。著書に「中東革命のゆくえ」など。日本中東学会の前会長。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120702000129.html
http://megalodon.jp/2015-1207-0912-39/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120702000129.html
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対する県内の地方議員や企業トップらは六日、那覇市で記者会見し、辺野古移設反対を掲げる約二十の団体をまとめる新組織「オール沖縄会議」を十四日に設立すると発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120702000123.html
http://megalodon.jp/2015-1207-0913-50/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120702000123.html
安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として十月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が一件もなく、寄付総額は十一月末時点で計約三百万円にとどまっていることが分かった。二〇一六年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
......寄付が伸び悩む理由に、政府自体の予算措置を含めた貧困対策が具体化していないことや基金の周知不足があるとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201512/CK2015120602000151.html
http://megalodon.jp/2015-1207-0915-32/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201512/CK2015120602000151.html
茨城に来て今年で十年目。療育を行う専門施設が少なく「まだまだ療育後進県」と感じる。保健師が、子どもの障害を早期発見しても、うまく対応できないケースが少なくないという。
先月下旬、元県教育委員（７１）が会議の席上、子どもの障害の有無について「妊娠初期に分かるようにできないか」「県では（障害児の出産を）減らしていける方向になったらいい」などと発言し、辞職した問題に「絶対言ってはいけないことだ。多くのお母さんたちを傷つけた」と憤る。一方で「県の障害者への対応が十分でないことが表面化したともいえる」と指摘する。
これからの時代に求められるのは、障害児を長期的に支えていく地域の人材の育成と考えている。「障害児とともに長く走れる伴走者を育てたい」と話し、障害者に寄り添う臨床心理士の育成に力を注ぐ。
夢は「障害者も楽しく働ける駄菓子屋を水戸市内で開くこと」。障害者に寄り添った社会づくりをさまざまな方面から目指す。 （山下葉月）
＜みずぐち・すすむ＞ １９５６年１０月、青森県弘前市生まれ。秋田県小児療育センターや同県内の児童相談所を巡回し、多くの障害のある子どもたちに接してきた。０６年から水戸市の常磐大大学院の教授に就任した。水戸とつくば両市内の障害者就労支援施設のアドバイザー、子育て環境などについて話し合う水戸市の「子ども・子育て会議」の会長も務める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201512/CK2015120602000158.html
http://megalodon.jp/2015-1207-0917-57/www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201512/CK2015120602000158.html
宇都宮市教育委員会は、一九四五年七月の宇都宮空襲について概要をまとめた資料を作った。戦後七十年となり、戦争体験を語り継いできた人たちは高齢化が進み、次世代に戦禍の記憶を伝えていくには、子どもたち自身が学習する必要がある。そんな思いから、市内の公立小学校の全六十八校に配布。授業の教材としても活用されていく。 （後藤慎一）
資料はＡ３判の両面刷りで、二〇〇一年に市が発行した二百五十五ページの「うつのみやの空襲」から主な部分を抜粋した。空襲で焼け残り、「戦後復興のシンボル」といわれる市中心部の大イチョウについて紹介。なぎなたの稽古をする児童の写真や地図を多く取り入れ、被害の大きさが分かるよう空襲の年表も付けた。
戦争体験者の書いた「リュックを背負った姉の死」という体験談も掲載している。家族で逃げ惑った空襲の日、気がつくと姉が背中のリュックに寄り掛かるように亡くなっていたという文章に加えて、リュックの写真を載せた。
小学校の指導計画では、小学六年生の秋に戦争について学ぶ機会があり、社会科の教科書では広島、長崎の原爆や東京大空襲が取り上げられている。ただ、地元で起きた戦争を学ぶ教材はなかった。これまで教師が個々に資料を作るなどしていたため、オリジナルの教材を求める声も高まっていた。
市教委文化課の担当者は「わかりやすさを重視し、説明文にはふりがなをつけた。同じ世代の子どもたちのインパクトのある話で、戦争の悲惨さを身近に感じてほしい」と話す。
資料は六千部を印刷し、児童に配ったほか、希望する市民にも配る予定。問い合わせは、市教委文化課＝電０２８（６３２）２７６８＝へ。
＜宇都宮空襲＞ １９４５年７月１２日深夜から翌日未明にかけ、米軍が宇都宮市中心部を標的に行った爆撃。市街地の約半分を焼失し、少なくとも６２０人が犠牲になった。焼夷（しょうい）弾の直撃や避難していた防空壕（ごう）での窒息死などで多くの子どもや女性が被害にあった。軍事施設の多かった宇都宮への空襲は、軍需工場や鉄道関連施設に多かったが、この時は１２０機ものＢ２９爆撃機が市街地を襲った。
http://www.asahi.com/articles/ASHCV5QJLHCVUTIL03N.html?iref=comtop_pickup_02
http://megalodon.jp/2015-1207-0919-55/www.asahi.com/articles/ASHCV5QJLHCVUTIL03N.html?iref=comtop_pickup_02
さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学校を増やそうと、文部科学省が動き出した。貧困対策が求められる中、基礎学力をつけて就職や進学につなげる狙いがある。各地の教育委員会も、「学び直し」の門戸拡大へ検討を始めた。
「全国の都道府県に一つ（ずつ）は夜間中学校を設置できるようにしたいというのが、私の長年の希望」。１０月中旬、馳浩文部科学相は、川口自主夜間中学（埼玉県川口市）が主催したさいたま市での集会で、こう述べた。
http://mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/070/091000c
http://megalodon.jp/2015-1207-0921-22/mainichi.jp/articles/20151207/k00/00m/070/091000c
特定秘密保護法に基づき、情報を漏らす恐れがないかを調べる「適性評価」を受けた公務員や民間人が、９万７５６０人に上ったという。
各行政機関が実施する「適性評価」の調査内容には、スパイやテロの活動に関与していないかだけでなく、犯罪歴や精神障害、薬物乱用の有無、飲酒の節度、借金といった項目が含まれている。調査票に記載させるだけでなく、行政機関側が面接をしたり、第三者に照会したりすることも可能だ。プライバシーの侵害が強く懸念される。
特に精神疾患歴などは、根拠ない差別につながりかねない。こうした調査内容が本来の目的とは別に、人事考課などに利用されてはならない。適切な運用を改めて求めたい。
「適性評価」を受けた人のうち９割以上の約９万人が防衛省と防衛装備庁の職員だ。昨年１２月の秘密法の施行前、「適性評価」の前身の秘密取扱者適格性確認制度に基づいて防衛秘密を取り扱えた職員は約６万２４００人だった。秘密法施行前の防衛秘密は、ほぼそのまま特定秘密に移行した。「適性評価」対象者が増えたのは、平時は秘密を扱わなくても緊急時に扱う人に受けさせたためと防衛省側は説明する。
秘密を漏らした場合、最高１０年の懲役が科せられる。そのため、外務省や警察庁などが特定秘密の取扱者、つまり「適性評価」の対象者を絞り込んだのとは対照的だ。
たとえば武力攻撃発生時、自衛隊の行動計画に基づき多くの隊員が動員される。こうした計画は特定秘密に当たるとみられる。現場レベルの職員が特定秘密に接するという防衛省の独自性は確かにある。ただし、必要な限度の実施にとどまっているのか省内で改めて見直してほしい。
「適性評価」は、極めて立ち入った個人情報に踏み込む。家族の情報も収集される。民間人も対象だ。
本人同意のうえで実施されるとはいえ、組織の中で同意は形式的にならざるを得ない。同意があるとの理由で国家が個人の領域に過度に踏み込んだり、行き過ぎた監視などが実施されたりすることは許されない。
「適性評価」については、誰が対象になっているかなど、ほとんど情報が公開されていない。だが、国民の懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、少なくとも調査した資料の保管状況などについては、情報を明らかにすべきだ。
昨年１２月１０日の秘密法施行から間もなく１年だ。行政による恣意（しい）的な秘密指定を防ぐチェック機関の役割が改めて問われる。参院情報監視審査会がこのほど、初めて具体的な特定秘密の開示を省庁側に求め審査した。積極的な審査と国民への情報発信を心がけてもらいたい。
