http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000114-mai-pol
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自民党の高村正彦副総裁は、憲法９条と自衛権の関係に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決について「この法理を超えた解釈はできない」と指摘。同判決が認めた「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとしたうえで、「必要な措置にどのようなものがあるかは、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会が不断に検討する必要がある」と強調した。
高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党の北側一雄副代表は「９条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「（砂川判決の）論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。
憲法学者３人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。高村氏は、５４年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者は違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。
しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性（があるかないか）は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。共産党の赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が９日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた。
維新の党の井上英孝氏は、関連法案で自衛隊による後方支援任務が拡大することに関し「武力行使との一体化と解される可能性がある」と指摘した。次世代の党の園田博之氏は関連法案を評価した。
