(余録) パキスタン北西部のペシャワルでハンセン病治療と無医村での診療にあたっていた… - 毎日新聞(2019年12月5日)
https://mainichi.jp/articles/20191205/ddm/001/070/096000c
http://web.archive.org/web/20191205002724/https://mainichi.jp/articles/20191205/ddm/001/070/096000c
パキスタン北西部のペシャワルでハンセン病治療と無医村での診療にあたっていた中村哲（なかむら・てつ）さんがさらに奥地に赴いた時である。ある家に呼ばれ乳児を診たが、今夜が峠だと告げるしかない重い病状だった。
だが中村さんが息を楽にする甘いシロップを与えると瀕死（ひんし）の赤ん坊は一瞬ほほえんだ。その夜に亡くなったが、人々が中村さんをたたえたのは「言った通りだった」からだ。そこでは医師は神の定めを伝える者として尊敬されていた。
「死にかけた赤子の一瞬の笑みに感謝する世界がある。シロップ一さじの治療が恵みである世界がある。生きていること自体が与えられた恵みなのだ」。中村さんは書いた。アフガニスタンで大干ばつが始まったのはその後であった。
「人々の暮らしを根底から奪った干ばつで何より命のための水が必要だった」。中村さんがアフガンで井戸を掘り、やがてかんがい事業に取り組んだのはまず人々が「生きること」からすべてを組み立てるべきだとの信念からだった。
約１万６５００ヘクタールの土地に水を供給し、６５万人の命を保ったこの事業である。その間に同僚の伊藤和也（いとう・かずや）さんが武装グループによって命を奪われた。「暴力は何も解決しない」。中村さんは伊藤さんのかんがいへの献身をそう追悼した。
アフガンの地に暮らす人々の生き方に寄り添って「生きること」を全身全霊で支援した中村さんだった。何よりも平和を求めたその人が暴力に倒れたのは悲しいが、その志は続く人々のともしびであり続けよう。
パワハラ指針 これで被害防げるのか - 東京新聞(2019年12月5日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019120502000165.html
https://megalodon.jp/2019-1205-0942-16/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019120502000165.html
何が職場のパワーハラスメントに当たるのか、それを企業がどう防ぐのか。その指針案を厚生労働省がまとめた。審議会の議論で労使の意識共有は十分にされたとは言い難い。実効性を疑う。
パワハラは働く人の健康被害を招いたり退職を余儀なくされたりするだけではない。自殺に追い込まれるほど深刻化するケースもある。人の尊厳を傷つける行為だ。
だからこそ、労使ともにパワハラのない働きやすい職場づくりに取り組まねばならない。そのためには何がパワハラかその認識の共有が必要になる。
だが、まとまった指針案には疑問を持たざるを得ない。
指針案は女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の来年六月の施行に合わせパワハラの具体例や企業に義務付ける防止策などを示した。
パワハラを（１）優越的な関係を背景に（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）労働者の就業環境が害される－の三つをすべて満たすことと定義する。
その上で具体例を暴行・傷害などの「身体的攻撃」、脅迫・ひどい暴言などの「精神的攻撃」、隔離・仲間外しなど「人間関係からの切り離し」など六つに分類して例示した。
疑問がわくのはパワハラに該当する例とともに、該当しない例も併記されていることだ。
「身体的攻撃」では「その企業の業務内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、一定程度強く注意すること」は該当しない。
何が「重大な問題行動」か、「一定程度」とはどれくらいなのかあいまいだ。企業側がこうした該当しない例をパワハラを否定する口実として拡大解釈する懸念がある。パワハラの範囲を狭めかねない。審議会で労働側から批判がでるのも当然だ。
フリーランスの人や就職活動中の学生など雇用関係にない人をどう守るかも論点だった。だが、企業側に注意を払ったり、必要に応じた対応への努力を求めるだけにとどまった。これで取り組む企業が増えるとは考えにくい。
職場での女性へのヒール靴強制はパワハラに当たり指針に入れるべきだとの声もある。厚労省はこうした指摘も考慮し指針の実効性を高めてほしい。
指導とパワハラの線引きが難しいのは確かだが、被害を防ぐという意識を共有し、対策を進めねばならない。
(筆洗) 日本の高校一年生の読解力 - 東京新聞(2019年12月5日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019120502000161.html
https://megalodon.jp/2019-1205-0943-17/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/hissen/CK2019120502000161.html
谷川俊太郎さんの詩に「うそとほんと」がある。
うそはほんとによく似てるほんとはうそによく似てる
うそとほんとは
双生児
うそはほんととよくまざる
ほんとはうそとよくまざる
うそとほんとは
化合物
五十年以上前の作ながら、本当らしいうそがネットを通じ広がる今の世の中を見事に表しているようでもある。＜うその中にほんとを探せ＞。情報社会の金言に思える一節もある。現代では、うまく探せない若者が多いらしい。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が三年ごとに実施する学習到達度調査で、日本の高校一年生の読解力の順位と点数が前回を下まわったそうだ。まだ全体の上位にとどまっているとはいえ、弱いとされたのが、情報の真偽を見抜く力であると聞けば、見過ごせない気持ちが強くなる。
真偽が入り交じった情報と弱い読解力の組み合わせが、世の中の動揺や道理に反する不安や怒りを呼び起こしたと思える例は、最近多い。
数時間で大地震が起きるとか、あの話は陰謀であるとか、犯人はこの人であるとか…。危うい情報に引っ掛かりそうになった覚えもあって、調査結果は現実に呼応しているようにみえる。
本を読む生徒に高い読解力があるとする結果も出ているという。生み出されては、複製されて増える不確かな情報の化合物を真、偽に還元する術（すべ）。身につける手がかりにも思える。
ＰＩＳＡで読解力低下 長文に触れる機会作りを - 毎日新聞(2019年12月5日)
https://mainichi.jp/articles/20191205/ddm/005/070/044000c
http://web.archive.org/web/20191205004451/https://mainichi.jp/articles/20191205/ddm/005/070/044000c
３年ごとに行われる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１８年国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、前回調査に続き日本の子どもの読解力の低下傾向が示された。
文部科学省や学校現場は真摯（しんし）に受け止める必要がある。結果を詳しく分析し、学習改善につなげることが大事だ。
今回の調査には、７９の国・地域から義務教育修了段階の約６０万人が参加した。
ＰＩＳＡは日本の教育政策に大きな影響を与えてきた。０３年調査でも読解力や数学の順位が大幅に低下し「ゆとり教育」が原因と指摘された。それを機に、全国学力テストが始まり、学習指導要領が改定されて授業時間が増えた。
その後、順位はいったん回復したが、前回は再び低下に転じて参加国・地域中８位となり、今回はさらに１５位まで急落した。
とりわけ日本の正答率が低かったのは、ある程度長い文章から求められた情報を探し出したり、書かれていることの信用性を評価して事実なのか意見にすぎないのかを判断したりする問題だ。
専門家は、低下の原因として、スマートフォンやＳＮＳの普及で子どもの読み書きやコミュニケーションが短文中心になっていることを挙げる。調査では、日本の子どもがゲームやインターネット上で友人らとやりとりするチャットに費やす時間の長さも指摘された。
一方で、小説や伝記、ルポルタージュ、新聞などまで幅広く読んでいる子どもは読解力が高いことが示された。長文に触れる機会を授業や課外活動で増やしていく工夫が求められる。
インターネット上にフェイクニュースがあふれ、真実を見抜く力が求められる時代だ。紙かデジタルかにかかわらず、文章を批判的に読み解く力の大切さはますます高まってきている。
英語教育の重視などで授業時間が増え、子どもも教師もゆとりがない中で、新たな試みをするには難しい問題もあろう。だが、読解力は学力の基本だ。
全体の学習プログラムを調整したうえで、文章を読む楽しみを根付かせたい。
［子の貧困対策大綱］改善の道筋 見通せない - 沖縄タイムス(2019年12月5日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506624
http://web.archive.org/web/20191205004616/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506624
今後５年間で取り組むべき子どもの貧困対策の基本方針を示した新たな大綱が閣議決定された。
貧困の現状や対策の進み具合を検証する指標を増やし、全国調査の実施に踏み込んだのが大きな特徴だ。
ただ改善に向けての数値目標は、今回も盛り込まれなかった。「貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが夢や希望を持てる社会」への道筋は必ずしも明確ではない。
政府が５年前に初めて策定した現大綱には「子どもの貧困率」や「生活保護世帯の子どもの大学等進学率」など２５の指標が使われている。
見えにくいとされる貧困をより多面的に把握するため、新大綱には「ひとり親の正規雇用割合」「公共料金の滞納経験の有無」などが追加され３９指標となった。
新指標に盛り込まれた電気料金の滞納経験は、子どものいる全世帯が５・３％だったのに対しひとり親世帯は１４・８％、食料が買えなかった経験は、全世帯の１６・９％に対しひとり親世帯は３４・９％と高かった。
より厳しい状況にあるひとり親家庭に焦点を当て、生活に関わるデータに着目したことは、相対的貧困の可視化を促すのではないか。
核家族化に加え、人間関係の希薄化、自己責任論の根強さなどから貧困世帯は孤立しがちである。
自ら訴えることができない子どもたちが取り残されることがないよう、支援を必要とする家庭を早期に見つけ、対策につなげてもらいたい。■ ■
現大綱策定以降、子どもの貧困率は１６・３％から１３・９％に減少、生活保護世帯の子どもの大学・専修学校進学率は３２・９％から３６・０％に改善している。
しかしいまだに７人に１人の子が困窮した生活を送り、ひとり親世帯では２人に１人という深刻な状況がある。生活保護を受給している世帯の大学などへの進学率も全世帯の半分に満たない状況だ。
ひとり親世帯の「命綱」といわれる児童扶養手当も拡充とはいうものの、第１子に比べ、第２子、３子が低額なのは制度設計に問題があるからではないか。
日本の教育への公的支出が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準にあることはよく知られている。直近の調査でも３５カ国中３５位だった。
この間に講じられた対策の効果はどうだったのか、しっかり検証する必要がある。■ ■
注視したいのは、来年度にも実施される子どもの生活実態に関する全国共通の調査だ。自治体ごとに比較分析し、取り組みを後押しするという。
新大綱は「沖縄における施策の推進」にも触れ、「深刻な実態を踏まえ検討を進める」と記す。全国の２倍近い子どもの貧困率を考慮してのことだろう。
就学援助制度の認定基準や子ども医療費助成制度の対象は、自治体間で大きな差があることが分かっている。
全国調査を踏まえた上で、国のリーダーシップで、育ちの土台を整えるべきだ。
［大弦小弦］介護施設化する刑務所 - 沖縄タイムス(2019年12月5日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506615
http://web.archive.org/web/20191205004752/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506615
「刑務官が受刑者の足のつめを切り、紙おむつを交換している姿に、身内以上の温かさを感じた」。沖縄刑務所で過ごしていた受刑者の手紙の一文だ
▼１０年前、介護施設化する刑務所の現状を連載した。歩行困難な高齢受刑者に対し、親子ほど年が離れた刑務官が付き添う姿を見て、胸が締め付けられた
▼沖縄刑務所に聞くと、受刑者の高齢化は当時より進んでいる。２０１９年１０月末現在、受刑者の総員は２７６人で最高齢は８２歳。調査対象２６６人のうち６０歳以上は８０人で約３０％を占め、その割合は１０年前の２倍だ。心身に疾患のある高齢受刑者も多い
▼社会的孤立や認知機能低下などから万引で摘発される高齢者も年々増加。居場所を見つけられずに再び罪を犯す高齢者の存在が、結果的に刑務所内の高齢者の割合を押し上げる
▼刑罰や社会的制裁だけでなく、福祉の網から漏れて罪を犯す人たちを社会でどう支えるか。厚生労働省は来年度から出所者らを福祉につなぐ地域生活定着支援センターと、福祉施設や保護観察所など関係機関の連携協議会を全国に設ける方針だ
▼ある刑務官は、刑務所はセーフティーネットではないとしつつも「出所者に『二度と戻ってくるな』と送り出せば、死まで追い詰めることもある」と話す。刑務所がついのすみかになるのは、あまりにも悲しく寂しい。（吉川毅）
