地方自治法改正案に反対する会長声明 - 兵庫県弁護士会(2024年5月30日)

声明の趣旨
政府が、２０２４年（令和６年）３月１日に閣議決定した地方自治法の一部を改正する法律案は、地方自治を制度として保障した日本国憲法の趣旨を損ないかねない上、立法事実も認められず、さらに、住民のプライバシー権を侵害するおそれが極めて大きいことから、今国会での廃案を求める。

www.hyogoben.or.jp