自民・薗浦議員、秘書との共謀認める意向 政治資金過少記載疑惑 東京地検が略式起訴へ - 日刊スポーツ(2022年12月18日)

www.nikkansports.com

特捜部は「形式犯」の側面が強いとして、公開の法廷ではなく書面だけで審理し、罰金などを科すよう簡裁に求める略式起訴を検討している。


◆略式起訴 事実関係が明白で軽微な事件について検察官が本人の同意を得た上で、100万円以下の罰金などを科すよう簡裁に求める手続き。公開の法廷ではなく書面だけで審理する。通常、簡裁がすぐに略式命令を出すが、「不相当」と判断すれば正式裁判が開かれる。命令を受けた人は罰金などを納付し手続きを終わらせる。不服がある場合は、14日以内に正式裁判を求めることもできる。