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安倍晋三首相が年頭記者会見で、憲法改正への意欲を重ねて強調した。改憲論議を前に進めよという国民意識の高まりを国会議員として無視できないとの理由だが、改憲は本当に国民の声なのか。
首相はきのう、三重県伊勢市の伊勢神宮を十人の閣僚とともに参拝した。恒例の行事であり、その後の年頭記者会見は、今年一年、どう政治をかじ取りするのか、国民に伝える機会でもある。
首相は、内政では全世代型社会保障の実現を「内閣最大のチャレンジ」と位置付ける一方、外交では中東の緊張緩和と情勢安定を呼び掛け、日本政府も粘り強い外交を展開すると強調した。
見過ごせないのは、質問に答える形で言及した改憲問題である。
首相は「（一月二十日召集予定の）通常国会で、与野党を超えた活発な議論を通じて、国民投票法の改正はもとより、改憲原案の策定を加速させたい」と述べた。
また「改憲スケジュールは期限ありきではない」としつつも「私自身の手でなし遂げていく考えは全く揺らぎはない」と、二〇二一年九月までの党総裁任期中の改憲実現を目指す考えを示した。
自民党は改憲を一九五五年の結党以来の「党是」としている。首相が党総裁の立場から改憲への意欲を示すことまでは否定しない。
しかし、首相は「参院選や世論調査を見ても国民の声は改憲議論を前に進めよということだ。国会議員として改憲への国民意識の高まりを無視できない。その責任を果たしていかねばならない」とも述べた。これは誤った認識だ。
昨年七月の参院選で自民党は第一党を維持したものの、議席を減らし、参院の「改憲勢力」は発議に必要な三分の二を割った。
共同通信社が昨年十二月中旬に行った全国電話世論調査では、安倍首相の下での改憲に反対と答えた人は５４・４％に上り、賛成は３１・７％にとどまる。
参院選や世論調査のこうした結果にもかかわらず、改憲論議の進展がなぜ国民の声と言えるのか。国民はむしろ拙速な改憲論議を戒めているのではないか。
「桜を見る会」の問題について首相は「国民の批判は承知している。謙虚に受け止め、丁寧に対応していく」と述べたが、これまでの対応を見ると、謙虚に受け止めているとはとても思えない。
社会保障改革や中東情勢の安定化は政権の重要課題だが、改憲は喫緊の政治課題ではない。優先すべきは政治への信頼回復である。
