声明 少年法「改正」に反対します 2019年11月5日 PDF
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法制審議会「少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会」では、少年法の適用対象年齢を18歳未満に引下げ、検察官が不起訴にした18,19歳につき「若年者に対する新たな処分」を構想する案が議論されています。法務省は18，19 歳を少年法適用対象外とする強引な審議を行っており、その方向で答申が出る見通しです。
少年法を壊してしまう適用対象年齢引下げ・「若年者に対する新たな処分」に反対します。
子どもと法21
