https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5H84M2QUZPS001.html
http://archive.today/2019.02.24-125343/https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5H84M2QUZPS001.html
沖縄県民投票で、投票した人の７９％が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答え、そのうち８５％が埋め立てに「反対」の票を投じていたことが、朝日新聞が２４日実施した出口調査でわかった。政府に対する県民の厳しい視線が、多数を占めた「反対」に直結していた。調査は６０投票所で実施し、３１７３人から有効回答を得た。無回答や四捨五入のため合計が１００％にならないものがある。
「反対」はすべての年代で多数となり、３０代以下で６割、４０～５０代は７割、６０代以上は８割超と年代が上がるほど増えた。支持政党別では自民支持層の４５％、公明支持層の５５％、無党派層の７９％が「反対」に入れていた。
自民支持層は、昨年９月の県知事選で当日投票者全体の３３％を占めていたが、今回の県民投票では全体の１９％と大きく減った。
一方、「賛成」に投票したのは、比較的多い２０代で２３％。「どちらでもない」に投票したのは、比較的多い２０代で１５％。「賛成」「どちらでもない」はともに、年代が上がるほど割合が下がる傾向があった。
