https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/335613
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沖縄県議会（新里米吉議長）は２６日の最終本会議で、「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例案」について、与党提案の賛成、反対を問う２択の案を賛成多数で可決した。玉城デニー知事が期日を定め、条例公布から６カ月以内に実施する。
与党は条例制定を求める９万２８４８筆の署名を集めた請求者の条例原案を基に、「賛成」と「反対」の２択で明確に問う案を提出。沖縄・自民、公明が反対、維新が退席、２５人が賛成し、可決した。
野党の沖縄・自民と中立の公明は回答の選択肢として賛否のほか、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択とする案を提出したが、賛成１８人で否決された。
与党案に賛成する県議は「４択では辺野古基地建設に対する民意をあいまいにする。請求者も４択に反対しており、署名した約１０万人を超える県民への背信行為と言わざるを得ず、条例の趣旨を大きく逸脱する」と主張した。
反対する県議は「『反対票が多い場合、普天間飛行場の固定化を容認したという誤ったメッセージを発信する』『賛成反対の２択では投票に行けない』という声がある。多様化する県民の思いを反映させるため選択肢を二つ増やし、提案する」と語った。
中立の維新は「反対ではないが、最高裁が判断した中で、辺野古反対のための県民投票になるのではないかと考える」と退席の理由を説明した。
条例では、県民投票に関する事務は知事が執行し、投票資格者の名簿調製、投開票の実施などを市町村の事務とすることとする、と定めている。賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達した時には知事はその結果を告示し、尊重するとともに、日米両政府に結果を通知することになっている。
