http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021702000159.html
https://megalodon.jp/2019-0217-1501-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021702000159.html
安倍晋三首相の自衛官募集を巡る発言に地方自治体から反発や疑問の声が相次いでいることが十六日、共同通信社の調べで分かった。十日の自民党大会で「（自治体の）六割以上が協力を拒否している」と語ったが、住民基本台帳の閲覧を含めると市区町村の約九割が自衛官募集に協力しているからだ。首相が憲法九条への自衛隊明記案と関連付けている点が不満に拍車を掛けている。
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安倍晋三首相のお膝元・山口県下関市が自衛官募集への協力に関し、適齢者の名簿を提供していないことが分かった。市町村の六割以上が「協力を拒否している」との首相発言は、結果的に自身の地元自治体にも向けられたことになる。
下関市は名簿は提供していないが、自衛隊による適齢者情報の閲覧を認めている。自衛隊の地方協力本部から名簿提出の要請はないといい、市の担当者は「拒否と言われてもどうしようもない」と共同通信の取材に語った。
首相の選挙区、衆院山口４区は下関、長門両市で構成。下関市の前田晋太郎市長は首相の元秘書。
