http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021602000142.html
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岩屋毅防衛相は十五日の衆院予算委員会で、自衛官募集の協力要請に一切応じていない自治体は五つだと明らかにした。全国千七百四十一市区町村の０・３％にとどまる。野党は「六割以上が協力を拒否」とする安倍晋三首相の主張を「乱暴だ」と批判。岩屋氏は「六割が非協力」との主張を変えず、自治体が適齢者名簿を提供するのは当然だとの考えを強調した。 （上野実輝彦）
国民民主党の渡辺周氏への答弁。岩屋氏は「採用ポスター掲示などの募集広報を含む、自衛隊法九七条一項が規定する自衛官等の募集に関する事務を全く実施していただけていない」と説明した。自治体名は明らかにしなかった。
岩屋氏は「六割の自治体からは防衛相からの依頼に対して回答（名簿）をもらっていない。協力いただければ募集事務も随分はかどる」と改めて自治体側に名簿提供を求めた。
渡辺氏は「完全拒否」の自治体が０・３％にとどまることを受け「六割（が協力していない）というのはあまりに乱暴な数字ではないか」と指摘した。
防衛省の二〇一七年度の調査では、適齢者の氏名や住所などを名簿にして提供している自治体は３６％。５４％が名簿や住民基本台帳の閲覧を認めている。「その他」の１０％には「完全拒否」のほか、適齢者が少ないことなどから自衛隊側が閲覧を求めていないケースも含まれる。
岩屋氏は予算委で、募集事務の一部が国が本来行う事務を自治体が代行する「法定受託事務」であることから、名簿提供に「当然応じてもらえるのが前提だ」と説明した。
自衛隊法施行令には「防衛相は市町村長に、必要な資料の提出を求めることができる」とある。防衛省幹部は「条文を読めば、名簿を提供しなくてはならないと考えるのが普通だ」と話すが、独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は「提供を義務付けているとは読めない」と指摘している。
