https://mainichi.jp/articles/20190207/k00/00m/040/220000c
http://archive.today/2019.02.07-225406/https://mainichi.jp/articles/20190207/k00/00m/040/220000c
東京電力は7日、福島第1原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した2号機で、13日に原子炉格納容器内に特殊な機器を入れて溶融燃料（燃料デブリ）に直接、触れる初の接触調査を実施すると発表した。大きさや硬さといった性状からデブリを動かせるか確認し、本格取り出しに向けた技術開発に役立てる。
調査では作業用の配管から、カメラ付き機器（全長約30センチ）を先端に取り付けた伸縮式のパイプ（全長約11～15メートル）を挿入。最大2キロまで持ち上げ可能な2本の「指」（長さ約3センチ）のような部分を用いて、格納容器の底部でデブリを実際につかみ、動かせるか確認する。調査は13日のみの予定で、操作は遠隔で実施し、デブリを炉外には持ち出さない。
2号機の内部調査では昨年1月、格納容器底部にデブリの可能性が高い小石状の堆積（たいせき）物などを確認。早ければ今年後半にも少量のデブリを試料採取し、成分を分析する計画だ。
政府と東電は最も調査が進む2号機を念頭に、来年度までに最初にデブリを取り出す号機を決め、2021年に本格取り出しを始める方針。【鈴木理之】
