https://www.sankei.com/affairs/news/190120/afr1901200012-n1.html
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ポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが２０日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記していなかった。
会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約６７００万人で、提携先は多業種に広がる。
警察や検察の内部資料によると（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名（４）防犯カメラの画像−などを提供している。
