https://dot.asahi.com/wa/2019011500104.html
2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。
「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」
竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、会見は打ち切り。集まった外国人記者らから疑問の声が次々とブーイングが上がった。
問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。
その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。
コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。
「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」（シンガポールの当局者）
IOCの関係者はこう話す。
「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」
2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。
招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。
「過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル（約1100万円）。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力ならアフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」
昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に“賄賂”を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。
「フランスの司法当局は開始した（起訴するかどうかを決める）予審手続きでとても有名な裁判官をあてているので、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」（IOC関係者）
そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」
