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沖縄市の桑江朝千夫市長は７日、市役所で会見し、名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について「市議会が２度にわたって否決したことは大変重い」と述べ、参加しない政治判断をしたと表明した。桑江市長は「普天間の危険性除去が原点にあるが、単に○か×かで市民に迫るやり方はあまりに乱暴」と述べ、投票の選択肢が二者択一であることも不参加の理由に挙げた。
3自治体目「議会の否決重い」
沖縄市は県内自治体で那覇市に次いで２番目に人口が多く、有権者も全体の１割近い１１万人余りに上る。首長の不参加表明は宮古島市、宜野湾市に次いで３人目。地方自治法に基づき県が県民投票を実施するよう勧告した場合について桑江市長は「事務方や顧問弁護士と相談して再度対応していく」と述べた。
沖縄市民の投票権が奪われることについては「市長の判断に委ねられているものを執行しているだけだ。○でも×でもない人たちの思いを無視している県民投票なので、そういうことはあたらないのではないか」と述べた。
市議会は桑江市長を支持する与党１８人、野党１２人の構成。昨年１２月の定例会で県民投票に必要な予算案を再議も含めて与党全員が反対して否決していた。
市町村の投票事務を義務と位置付けて桑江市長が予算案を再議に付したことと、不参加表明とでは地方自治法の解釈で矛盾が生じていないかと記者に問われると、桑江市長は「議会の否決と私の政治家としての判断」と述べるにとどめ、義務と解釈しているかどうかは明言しなかった。
市選挙管理委員会によると、沖縄市の昨年１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は１１万４９７人（男性５万２６６１人、女性５万７８３６人）。県民投票を求める署名は７７０２筆集まり、うち６７９５筆が有効だった。
