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日米地位協定の改定を求めている沖縄県が米軍基地を抱える国と米国の地位協定を調査・比較する取り組みの一環として、池田竹州知事公室長が近くベルギーとイギリスを訪れ、両国政府関係者らと面談することが３日までに分かった。県はこれまでドイツ、イタリアの地位協定を調査している。（政経部・銘苅一哲）
県はドイツ、イタリアの調査結果を全国知事会で報告し、知事会は昨年７月に日米地位協定の抜本的な見直しなど基地負担軽減に関する提言を初めて採決。８月には外務省や防衛省、在日米大使館に提言を提出している。
米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に基づきイギリスなど欧州各国との軍事同盟により米軍を駐留させており、ＮＡＴＯはベルギーの首都ブリュッセルに置かれている。イギリス、ベルギーなどＮＡＴＯ加盟国は米国を含めた互いの軍隊の各国駐留にあたっての地位を定める協定を結んでおり、県はＮＡＴＯ地位協定の運用実態について調査する。日程は現時点で公表されていないが、県議会２月定例会前に訪欧する考え。
県は２０１８年３月に米国が結んだドイツのボン補足協定、イタリアの米伊了解覚書について?国内法の適用?基地管理権?訓練への関与―などで日米協定との違いを調査した結果を公表。日本で制限される米軍基地内の立ち入りについてドイツでは周辺自治体の立ち入りを認め、訓練を巡っては両国ともに米軍が事前に申請するなど日米協定との差が明らかになった。
米国は韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンとも地位協定を結んでおり、県は「ドイツ、イタリアの調査を踏まえてまずは欧州の事例をまとめ、その後にアジアなど地域ごとに調査を進めたい」としている。
