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米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、来年２月２４日に予定されている県民投票への不参加を表明した。
議会の判断に従って首長が不参加を表明したのは、下地敏彦・宮古島市長に続き２人目となる。
投票事務に必要な補正予算案を２６日までに可決したのは、３４市町村。賛成少数で否決したのは宜野湾、宮古島両市を含め７市町。ここにきて県民投票の実施に暗雲が漂い始めているのは確かだ。
否定派の中には「県民の意思は多様で、複雑だ。賛成と反対の２択に集約することはできない」という声が多い。 「県民投票条例には普天間飛行場問題の原点である危険性除去の明記がない」との指摘もある。
分かってほしいのは、県民投票は、意識調査や世論調査とはそもそも性格が異なる、という点だ。
辺野古・大浦湾を埋め立て普天間飛行場の代替施設を建設することは、将来世代をも拘束する極めて重大な政策である。
同時に、普天間飛行場の危険性除去も先延ばしが許されない急を要する課題である。
この二つの側面について議論を深め、異なる意見にも耳を傾け、さまざまな情報を冷静に吟味し、討議や学習を重ね、主体的な判断で１票を投じる−そうやって県民の意思を確認するのが、県民投票の目的である。
首長が県民投票への不参加を決めた場合、憲法や地方自治法に照らして重大な疑問が生じる。■ ■
県民投票条例は、地方自治法に基づく住民の直接請求を受け、県が条例案を県議会に提出し、県議会の賛成多数で成立した。
県民投票に必要な経費は県が負担、市町村は関連予算を「義務的な経費」として市町村に計上し、市町村が実際の投票事務を担う。
議会が否決した予算案を長が再議に付すのは、議会の議決に異議がある場合だ。再議が県民向けの単なるポーズであってはならない。
選挙権と、さまざまな参政権は、民主主義や地方自治を維持するのに欠かせない最も基本的な権利である。
現職の議会議員は、県民投票を争点にした選挙で当選したわけではない。議員の反対でその地域の全有権者の投票権が行使できないという事態は、地方自治の基礎を土台から破壊するのに等しい。
賛成反対だけでなく、白票も棄権も意思表示の一種である。そのような意思表示さえ不可能な「県民投票実施せず」の事態は避けるべきである。■ ■
県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても辺野古埋め立ての方針は変わらない、と政府はけん制する。
「基地はもともと沖縄にあったんだから、本土が嫌と言っている以上、沖縄が引き受けるべきだ。その代償としてカネをもらえばいい」
本土側に目立つそのような発想をどう考えるか。県民投票はそうした問題を真剣に考え、望ましい沖縄の将来像を考える機会でもある。
