https://mainichi.jp/articles/20181124/ddm/005/070/029000c
http://archive.today/2018.11.24-003810/https://mainichi.jp/articles/20181124/ddm/005/070/029000c
外国人労働者が生活者や住民として日本社会に溶け込み、社会もそれを受け入れる。その環境整備が、新たな在留資格の創設に当たっては欠かせない。
具体的な支援策の立案に当たり、政府が司令塔として位置づけているのが、法務省の外局として新設が計画されている「出入国在留管理庁」だ。今国会に提出された法務省設置法改正案が成立すれば、入国管理局を格上げし来年４月に発足する。
改正案の条文には、同庁の任務は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、とある。そこに支援や共生の文言はない。
日本で働く外国人は既に１２８万人に上る。労働の担い手としてだけでなく、地域社会の担い手として活躍している人もいる。法律の条文で管理だけが前面に打ち出されることには違和感がある。
そもそも、入国管理局は、入国時の審査や在留資格のチェックを通じ、外国人が正規の資格で滞在しているのか確認するのが主な仕事だ。不法残留者を摘発し、強制送還したり入管施設に収容したりもする。
日本語学校の認可も所管している。最近では、留学生の違法就労が目立つ学校も多いため、在留の資格審査が厳格化している。
治安維持やテロ対策のため、不法な滞在に対し、厳しく目を光らせていく役割は今後も必要だ。
ただし、新たな労働者に対する支援は、監視とは全く違う業務だ。
年金や社会保障政策、日本語教育、身近な生活情報の提供や相談窓口の設置など多岐にわたる。所管省庁や自治体などと協議し、政策を進めていく必要がある。
だが、法務省はこれまでそうした課題と向き合ってきた組織ではなくノウハウもない。
出入国在留管理庁の新設に当たっては他省庁からの出向や新規採用を計画しているというが、今後急速に増えていく外国人労働者への対応を担い切れるとは思えない。
教育や雇用、医療など広範な課題のどれもが相互に関連している。法務省が所管する入管行政の枠で解決していけるものではない。外国人労働者を息長く支援していくためには、省庁横断的な間口の広い新組織を構想すべきだ。
