https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200283&g=soc
http://archive.today/2018.11.22-030600/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200283&g=soc
【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。
仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏紙ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。
仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。その際には原則として当局者が理解できる言語を使うよう定められているが、外国人の人権保護を求める仏ＮＧＯ団体によれば、実際には好きな言語で話すことができる場合が多い。
日本の刑事司法が中世であることが
— 岡ロ基ー (@okaguchikii) 2018年11月22日
バレてしまったhttps://t.co/cjhcKA203N
関連サイト)
木村草太の憲法の新手（34）日米地位協定の改定 政府・国民が当事者意識を - 沖縄タイムス(2016年6月19日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/5821....
さらに、捜査機関や裁判官による自白の偏重が、冤罪（えんざい）の温床となってきたとの指摘もある。最近、法改正があったものの、取り調べ中の録画など、捜査の可視化が不十分な点にも批判が強い。
日本の取り調べ実務への不信は、アメリカ政府が、米軍関係者の引き渡しに積極的になれない理由や口実になってしまうだろう。
また、アメリカに地位協定の改定を求める以上、日本自身が地位協定の改定を求められた場合には、適切に対応する姿勢を示すべきである。
