http://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00e/040/278000c
http://archive.today/2018.11.22-060645/http://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00e/040/278000c
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は２２日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判した一方、財務省職員らへの懲戒処分の要求は、既に退職しているか懲戒処分を受けているため、行わないとした。
検査院は、約８億円の売却価格値引きの根拠については、改ざん前の文書を調べても「根拠が不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったとした。
一連の経緯のうち、近畿財務局が国土交通省大阪航空局職員に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、証言に食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。また、売却価格の妥当性の検証を巡り、財務省理財局が学園側にごみ処分量についての口裏合わせを依頼したと認定し、「検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。
会計検査院は昨年１１月、一連の問題の報告書をまとめた。だが、今年３月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。今年６月には、改ざん文書の提出は会計検査院法に違反するとの中間報告を出していた。【渡辺暢、飯田憲】
