https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810230000176.html
http://archive.today/2018.10.23-044403/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810230000176.html
★行政では内閣官房、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、消費者庁）、総務省、法務省（公安調査庁）、外務省、財務省（国税庁）、厚労省、農水省（水産庁）、経済産業省（特許庁）、国交省（海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会）、環境省、防衛省（防衛装備庁）、人事院、会計検査院の28機関。立法では衆議院事務局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会図書館。北海道や東京都などを除く全国37府県、2政令指定都市、5市町村、2つの警察本部が17年6月1日時点までで最長で42年間にわたって障がい者雇用水増しが行われていた。
★22日、中央省庁の障がい者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は不正に3700人を障がい者として計上していたとする報告書を発表した。省庁別では国税庁が1103人で最多。国交省629人、法務省512人、防衛省332人と続いた。制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。発覚した当初、水増ししていた大臣や自治体の首長たちは口々に「ルールを知らなかった」「障害者手帳の提示を知らなかった」など、子供だましのような言い訳をしていたが、極めて悪質で障がい者雇用問題を理解せず、また彼らの雇用を妨げていた。
★これでは障がい者差別を撲滅すべき中央官庁や地方自治体が推進していたといわれても仕方がない極めて悪質な行為かつ、健常者の職員を恣意（しい）的に障がい者と見なす悪質な手口が長年横行していたことになるが、自らも手を染めていた厚労省のトップである厚労相・根本匠は「政府として真摯（しんし）に受け止め、今回の事態について深く反省したい」とした。また官房長官・菅義偉は「検証結果を真摯に受け止め、再発防止と法定雇用率の速やかな達成に向けて政府一体で取り組む」と述べた。そのくらい誰でもいえる。関係官庁や地方自治体のトップと担当者は国民に向け、障がい者や関係者、まじめに障がい者を受け入れ雇用を続けている企業に対して明確な謝罪と、速やかな改善策を実行すべきだ。これでよくパラリンピックなどといえるものだ。（K）※敬称略
