http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018100402000152.html
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二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチを規制し、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁止する東京都の人権尊重条例案が三日夜、都議会総務委員会で自民を除く賛成多数で可決された。五日の本会議で成立する見通しで、成立すれば都道府県で初めて。 （榊原智康）
条例は「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目指すのが目的で、罰則は設けない。都は一九年四月の全面施行を目指す。
条例案によると、ヘイトスピーチ対策では全国の自治体で初めて、都立公園など公共施設での不当な差別的言動を防ぐため、施設の利用制限基準を定めることを条文で規定。集会やインターネット上で差別的言動があったと知事が認めた場合、活動の概要や団体名、個人名を公表したり、ネット上の動画などを削除要請したりすることができる。
表現の自由に配慮するため、ヘイトスピーチに該当するかどうか判断する際、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くよう定めた。これに対し、学者やフリーライターの有志は一日、都庁で記者会見し、表現の自由が抑圧される危険があるとして、条例制定への反対を表明していた。
性的少数者に対しては、性自認（性に対する自己認識）や性的指向（好きになる相手の性）を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。都民の理解を深めるため、啓発の基本計画をつくることを盛り込んだ。
採決で自民は「企業や区市町村、関係団体などの意見を聴くなどした上で提案すべきものだ」と反対。都民ファーストの会、公明、共産、立憲・民主などが賛成した。◆東京都人権尊重条例案の骨子
▽目的は、いかなる種類の差別も許されないという五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念が、都民らに浸透した都市となること
▽知事は、ヘイトスピーチを防ぐため、公共施設の利用制限基準を定める
▽知事は、ヘイトスピーチと認定した場合、内容の拡散を防ぐために必要な措置を講じる（ネット上動画の削除要請など）
▽ヘイトスピーチかどうかなどを審議するため、学識経験者による審査会を設置する
▽都や都民、事業者は性自認、性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない
▽都は、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する啓発を進めるため基本計画をつくる
