http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100202000126.html
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安倍晋三首相（自民党総裁）は２日の党役員人事で、党の改憲論議で取りまとめ役となる総務会長に加藤勝信厚生労働相（６２）をあてる方針を固めた。党憲法改正推進本部長に下村博文・元文部科学相（６４）を、選挙対策委員長に甘利明・元経済再生担当相（６９）をそれぞれ起用する。党関係者が明らかにした。首相は総裁任期最後の３年間で改憲を実現するため、重要ポストに最側近や盟友を充てる。（篠ケ瀬祐司）
加藤氏は一億総活躍担当相や厚労相を歴任した。首相が主張する九条改憲などを、他党の改憲勢力との調整を経て改憲原案として国会に提出するには、総務会の了承を得る必要がある。党内には首相の考えに否定的な議員もおり、側近を総務会長に据えてにらみをきかせるとみられる。
下村氏も首相側近。改憲を急ぐ首相の意向を直接、党改憲案の最終的な取りまとめに反映させる狙いがある。下村氏が憲法改正推進本部の幹部会入りしたのは昨年六月。首相が九条改憲案を示した直後だった。
ただ、学校法人「加計（かけ）学園」を巡り、下村氏の事務所が学園側から計二百万円をパーティー券代として受け取るなど、「政治とカネ」の問題が国会で取り上げられてきた。
甘利氏は麻生太郎副総理兼財務相と並ぶ、首相の盟友。経済再生担当相としてアベノミクスの推進役を務め、党総裁選では安倍選対の事務総長を務めた。改憲実現には来夏の参院選で勝利し、改憲勢力で三分の二の議席を維持する必要がある。参院選での勝利は至上命令で、盟友を起用する。
甘利氏は金銭授受問題を受けて、二〇一六年一月に経済再生担当相を辞任。その後は病気療養を理由に約四カ月、国会を欠席した。
