http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092902000147.html
https://megalodon.jp/2018-0929-1008-45/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092902000147.html
司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発（愛媛県）の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。
伊方原発は、四国の最西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。
対岸は、豊後水道を挟んで九州・大分だ。最短で約四十五キロ。半島の三崎港から大分側の佐賀関港へは、フェリーを使えば七十分。古くから地理的に深く結び付いており、人や物の行き来も頻繁だ。
伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。
細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。
伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。
わずか八キロ北を半島に寄り添うように、長大な「中央構造線断層帯」が九州へと延びており、南海トラフ巨大地震の震源域にある。
さらに、伊方原発は阿蘇山から百三十キロの距離にある。
原子力規制委員会の「火山ガイド」も指摘する、噴火による火砕流や火山灰の影響が心配される距離感だ。
両岸の住民は、巨大地震と巨大噴火という原発事故の“二大要因”を共有する間柄、原発事故は「対岸の火事」ではないのである。
大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
だから、備えを図る必要もないという判断なのか。
このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。
