https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580141000.html
国連人権理事会の報告”原発事故の除染作業員を守れ”
国連人権理事会が任命した特別報告者は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出しました。
国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立の専門家３人は16日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業について、現地から寄せられた情報などをもとに共同で声明を出しました。
この中では「作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている」と指摘したうえで、「被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する」としています。
そして「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」と指摘して、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとしています。
特別報告者の１人で、有害物質に詳しいバシュクト・トゥンジャク弁護士はＮＨＫの取材に対し、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽を確かめたい」と話しています。
日本「一方的な情報に基づいて声明は遺憾」
今回の声明を受け、ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「政府として真摯（しんし）に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とするコメントを出しました。そのうえで「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と指摘して、特別報告者に抗議したことを明らかにしました。
