http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080202000169.html
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民主主義の根幹を揺るがす問題−。森友問題など相次ぐ政権不祥事を巡り、大島衆院議長が安倍政権に注文を付ける異例の所感を公表した。国民からの声と、政権は真摯（しんし）に受け止めるべきである。
立法府は危機にある。三権の長の一人がようやく、そう認識するに至った。大島理森衆院議長が七月二十二日に閉会した「今国会を振り返っての所感」を公表した。注目すべきはその内容である。
財務省の森友問題を巡る決裁文書の改ざん▽厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示▽防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理−を挙げ、これらは法律制定や行政監視における立法府の判断を誤らせる恐れがあり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがす、と厳しく指摘した。
「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」の国会が、法律を誤りなく制定し、行政監視の責務を果たすには、行政府たる内閣が国会に対し、行政情報を正しく伝えることが大前提だ。
しかし、国有地が格安で売却された森友学園の問題を巡り、財務省は国会に改ざんした文書を提出し、当時の佐川宣寿理財局長は国会で虚偽答弁を繰り返した。その後の証人喚問では偽証も指摘される。行政府の側がこんなことを繰り返せば、国会がまともに国政調査の機能を果たせるわけがない。
法案審議も同様だ。新しい法律をつくるには、その必要性を示す「立法事実」が必要だが、それが不適切なデータに基づくものならば、国民に不利益な、誤った法律をつくることになりかねない。
大島議長の指摘はまっとうで、国民の多くが同じ問題意識を持っていることだろう。所感は、菅義偉官房長官に渡されたという。安倍晋三首相はじめ行政府の側は、議長の指摘を国民からの声と重く受け止め、真剣に対応すべきだ。
秋に召集が見込まれる臨時国会以降は、これまでのような不誠実な態度が許されてはならない。
行政府と同様、国会側の責任も不問に付すわけにはいかない。特に与党議員は、森友・加計問題への首相らの関与の解明に後ろ向きで、国政調査の責任を十分に果たしたとは言えないからだ。
議長所感だけでなく各党派などから国会改革の提言が相次ぎ、問題点はすでに明白だ。立法府の立て直しに必要なのは、やる気と実行力。大島氏は自民党副総裁まで務めたベテラン議員だ。政治指導力を自ら発揮すべきである。
