https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00050005-yom-soci
http://archive.today/2018.07.13-231719/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00050005-yom-soci
タイの発電所建設に絡む現地公務員への贈賄疑惑を巡り、東京地検特捜部と日本企業との間で日本版「司法取引」（協議・合意制度）の合意が成立したことが関係者の話でわかった。６月にスタートした新制度が適用される初のケースとなる。合意は、日本企業側が不正に関与した社員らに対する不正競争防止法違反容疑での捜査に協力し、特捜部が社員らの刑事責任を追及する一方、法人としての日本企業の起訴を見送る内容とみられる。
関係者によると、特捜部と司法取引で合意したのは、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」（横浜市）。同社は、三菱重工業（東京）と日立製作所（同）の火力発電事業部門が統合し、２０１４年２月に設立された。
三菱重工は１３年、タイの発電所の建設事業を受注。統合で誕生したＭＨＰＳは、中国系企業を通じて資材を海路で運搬したが、タイ南部の港で荷揚げする際、桟橋の使用料名目で港湾関係の現地公務員らから現金を要求され、担当社員らが１５年２月、約６０００万円を支払ったという。
