http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070502000149.html
https://megalodon.jp/2018-0705-1047-22/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html
自民、公明両党は四日、改憲手続きを定める国民投票法の改正案について、今国会中の成立を見送る方針を固めた。立憲民主党などの野党が早期成立に慎重な構えで、改正案を審議する衆参両院の憲法審査会で強引な運営をすれば対立が深まり、改憲案発議に向けた協議に支障が出かねないと判断した。衆院憲法審は同日の幹事懇談会で、「共通投票所」の導入など投票環境向上のための国民投票法改正案について、五日に審議入りする日程を決めた。与党などによる趣旨説明を行う。
自民党は今国会で、野党の賛同を得やすい国民投票法改正案を成立させ、本格的な改憲論議につなげる段取りを想定していた。だが、森友・加計学園問題などを巡る与野党対立のあおりで国会が空転し、改正案の提出が遅れた。国会の会期末が今月二十二日に迫ったため、成立を急がず秋の臨時国会で仕切り直すことにした。 （生島章弘）
