https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/010/145000c
http://archive.today/2018.07.04-001126/https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/010/145000c
自民、公明両党は、憲法改正の国民投票の詳細を公職選挙法に合わせる国民投票法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。立憲民主党など野党が慎重姿勢を崩さない中、強行に採決すれば、与野党対立で改憲論議が停滞しかねないと判断した。改めて秋の臨時国会で成立を目指す。
衆院憲法審査会の自民、立憲両党の筆頭幹事は３日、審査会を５日に開き、改正案を審議入りさせることで合意した。５日は趣旨説明にとどめるため、２２日の会期末までに衆参両院で審議日程は窮屈になっている。
自民党関係者によると、参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案の成立を優先させたい参院自民党が、国民投票法改正案の参院での審議入りに難色を示している。今国会で改憲項目に関する与野党の議論が深まらず、国民投票制度を急いで整える必要がなくなったという事情もある。与党は衆院で継続審議扱いにする方針だ。
改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置などを認め、現行の公選法とのずれを解消する。自公両党が日本維新の会、希望の党と共同で提出した。【田中裕之、小田中大】
