https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00m/040/191000c
http://archive.today/2018.05.24-002044/https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00m/040/191000c
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省が２３日に公表した交渉記録には、財務省近畿財務局と大阪府のやりとりを記録した文書も含まれていた。学園が新設を目指した小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任する１年以上前の２０１４年３月、校名が「安倍晋三記念小学校」だったことを財務局が認識していたことを示す文書もあった。
学園理事長だった籠池泰典被告（６５）によると、籠池被告が昭恵氏に学校建設を伝えたのと同時期。翌４月には、大阪府豊中市の小学校建設用地を訪問し、昭恵氏と写真撮影していたくだりは国会に提出した公文書では削除された。当時から財務局が安倍首相の名前を意識していた可能性がある。
府とのやりとりの記録は１３年９月〜１５年１２月の計３２通。１４年３月４日に財務局職員が府庁を訪ねた際の記録には、府職員の発言として「安倍晋三記念小学校として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」とあった。
学園が１３年９月に財務局に提出し、昨年１１月に開示された設置趣意書の校名は「開成小学校」。昭恵氏が名誉校長に就任したのは１５年９月だった。
また、１５年１月８日付の記録では、財務局職員が、小学校の設置認可を審査する府私立学校審議会を早期に開催するよう執拗（しつよう）に求めていたことも分かった。府職員が「大阪府のスケジュールまで口出しするのは失礼ではないか」と不快感を示すと、財務局側が「無理を承知でお願いしている」と返答したことも記録されていた。小学校の設置が早期に認可されないと、国有地の売却時期に影響が出かねず、開催を急ぐ様子が記されていた。【津久井達、藤顕一郎、芝村侑美】
