https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397621000.html
原子力規制庁は、決裁のための文書を紛失したのに、架空の文書をつくって手続きが完了したとうその報告をしていたとして、２０代の男性職員を減給の懲戒処分にしたと発表しました。
原子力規制庁によりますと、去年５月、２０代の男性職員が、福島第一原発周辺の土壌調査などを行う福岡市にある「九州環境管理協会」からの申請を受けて作成された文書を紛失したのに、上司には、決裁が完了し「許可を出した」とうその報告をしていたということです。
職員は紛失の発覚を防ぐため、パソコンで架空の許可書をつくっていたということで、この協会から、手続きの進捗状況についての問い合わせを受けたことで、職員のうその報告が発覚したということです。
このため、原子力規制委員会は協会に謝罪したうえで、１０日付けで男性職員を減給３か月の懲戒処分に、安井正也長官を口頭注意などとし、今後、文書のチェック体制などを見直すことにしています。
