https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29243560R10C18A4CR0000/
http://archive.today/2018.04.11-071418/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29243560R10C18A4CR0000/
家裁調査官の論文の題材となった男性が、裁判所の監督が不十分だったため、論文の公表によってプライバシーを侵害されたとして、国に500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が裁判所の責任を認めて、30万円の支払いを命じていたことが11日までに分かった。判決は３月22日付。
判決によると、調査官は東京家裁で勤務していた当時、未成年だった男性の調査を担当。大阪家裁に異動後、その経験を論文にまとめ、精神医学の専門誌に掲載された。
一審・東京地裁判決は請求を棄却。しかし高裁の白石史子裁判長はプライバシー侵害を認め、「調査官が論文を添えて届け出た際、大阪家裁は修正や撤回を求めるべきだったのに、その義務を怠った」と指摘、一審判決を変更した。
国は高裁判決を不服として上告した。大阪家裁は「個別の判決へのコメントは控える」としている。この調査官は既に退職。男性は調査官個人にも賠償を求めて提訴し、東京地裁で争っている。〔共同〕
