http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000124.html
https://megalodon.jp/2018-0323-1000-43/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000124.html
厚生労働省は二十二日、立憲民主党など野党六党が国会内で開いた合同ヒアリングで、今国会に提出予定の「働き方」関連法案作成の参考にした二〇一三年度「労働時間等総合実態調査」について、裁量労働制の労働時間が一日一時間以下だとした二十五件のデータは誤りだったと報告した。
厚労省が提出した資料によると、新たに労働基準監督官が事業所の担当者から確認作業を行った結果、今回確認できた十五事業所全てから「労働時間の状況が一日一時間程度の対象労働者はいなかった」との回答を得た。
厚労省は「実態を反映したものではなかったと判断せざるを得ない」と結論付けた。
これに対し、立民の長妻昭代表代行は「いずれかの時点で調査データを撤回しないといけない」と、調査の撤回を改めて要求。希望の党の山井和則衆院議員も「そんなもので裁量労働制が一般労働者よりも労働時間が短いとはよく言えたものだ。めちゃくちゃだ」と批判した。
