http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/226800
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【東京】２００９年に米政府の「核体制の見直し」に伴う米議会側からの意見聴取で、秋葉剛男外務事務次官（当時在米日本大使館公使）が沖縄での核貯蔵庫建設に肯定的な見解を示したとされる問題で、河野太郎外相は２２日の衆院安全保障委員会で、外務省が同会合に関する記録を非公式に作成していることを明らかにした。公表しない方針。
秋葉氏が出席したのは米議会が設置した戦略態勢委員会。河野氏は「会合の公式な記録は作成していない」とする一方、「（外務省が）日本側の考えを説明したやりとりに関する記録は作成している」と認めた。
本多平直氏（立民）が米議会側と調整して資料を国会に提出するよう求めたが、河野氏は「会合は対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、０９年に最終報告書を提出し、委員会としての役割を終えているため、資料を出す、出さないという調整を行うことはできない」と拒否した。
意見聴取を巡って、オバマ政権の国家安全保障担当者が本紙に「当初はオンレコ（公表可）だったが、後に日本側の要望でオフレコ（公表不可）扱いに変更された」と証言している。
また、同委員会で小野寺五典防衛相は、オスプレイ配備撤回などを訴え、県内４１市町村の代表らが政府へ提出した「建白書」の保存期間を１年延長する方針を示した。延長は１５年度から毎年度ごとに４度目。照屋寛徳氏（社民）への答弁。
名護市辺野古の新基地建設に伴う、沖縄防衛局の地質調査報告書の内容から、地盤改良が必要となる軟弱地盤の存在が指摘されていることに、防衛省の西田安範整備計画局長は「室内試験を含む現在実施中のボーリング調査の結果も踏まえ、総合的に地盤の強度等を判断する」と述べ、現時点での評価を避けた。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
