http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032202000145.html
https://megalodon.jp/2018-0322-0919-22/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032202000145.html
国会での「レジ打ち」論争を知っていますか。安倍首相と大塚民進党代表の論戦は、働き方改革が労働強化につながりかねない現実を浮き彫りにしました。
今月一日の参院予算委員会。
民進党の大塚耕平代表が安倍晋三首相にこんな質問をしました。
大塚「スーパーのレジ係が二倍速で仕事したら、スーパーとしての労働生産性はどうなりますか。上がると思いますか？」
安倍「生産性は上がるというふうに考えます」
大塚「総理、これは一緒になって考えてもらいたいのですが、この場合、レジが倍速になってもスーパーの売り上げは増えないんですよ」◆安倍首相の誤解
ちょっと意外とも思える答えの理由を大塚代表は、実質賃金の伸び悩みを踏まえて次のように説明しました。
「国民の購買力が伸びていない。客の購買力が増えなければスーパーの売り上げも増えないんです。こういう認識を共有していただかないと、この労働生産性の議論はかみ合わない」
この論争はインターネットなどでも話題になります。
「ふつうはそう考えるよ」
「いや、安倍さんはこんなことも知らないで生産性向上、裁量労働制の拡大を言ってるのか」
「レジ係がけんしょう炎になってしまう。生産性向上どころか、明らかな労働強化だ」
低迷する経済を成長させるには労働生産性を向上させるしかない。働く人一人あたりが生み出す成果を増やすしかない。
政府も経済界も「生産性向上」をくりかえしています。
でもこの生産性、なかなかのくせものです。安倍首相が図らずも答えたように、機械のごとく短時間に速く働けば売り上げも利益も増える−という誤解が、労働強化につながりかねないからです。◆生産性と労働強化
生産性の向上とは何でしょう。
戦後経済が成長へ立ち上がろうとしていた一九五五年。経済計画を担当する経済企画庁、住宅難解消のための日本住宅公団が発足した年です。乗用車のトヨペット・クラウンが登場しました。
六月、当時の経営者の団体、日本経営者連盟が「生産性運動にたいするわれわれの考え方」を公表します。経営者、労働組合、政府が一体となって生産性運動に取り組もうという呼びかけです。
その中の一節「生産性の向上と労働強化」に、こんなくだりがあります。
「生産性の向上が必ず労働強化をともなわざるを得ないとするのは明らかな誤解である」
「余計な疲労や危険、無理な労働負担を少しでも軽減し…少ない労力、快適な労働でより大きな労働成果を挙げることを目的とするものである」
事実、生産性と訳されている英語の「ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ」を辞書で引くと「より少ない労力と投入物で、より多くの価値を生み出すこと」とあります。
たとえて言えば、できるだけ楽に仕事をして成果を出すこと。労働強化とは正反対の考え方です。
政府の働き方改革が行き詰まっています。
裁量労働制の拡大をめぐる労働時間の杜撰（ずさん）データはもちろんですが、「生産性向上」が労働強化につながるのではないかと労働側は警戒しているのです。重要データの杜撰さの背後に、働く現場への無関心、鈍感、冷たさを感じ取っているのです。
法案削除などの拙速と迷走。それでも政府や経済界が、裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」と批判される高度プロフェッショナル制度の導入を急ぐのはなぜでしょうか。
危機感と焦りの色が見えます。
米欧に追いつき追い越せで成功した日本的経営が下り坂に入って二十年。家電や半導体は新興国に追い越され、自動車産業も人工知能（ＡＩ）による技術革新の大波にのみ込まれようとしています。何とか生産性を上げなければ…という焦りと危機感です。
でも「無駄をなくせ」「スピードを上げろ」「神業のようにレジを打て」では生産性は上がらず、多くの価値も生まれない。危機を乗り越えることはできません。◆拙速は実を結ばない
五五年の呼びかけに戻ります。生産性を上げるとは少ない労力、快適な労働でより大きな労働成果を挙げること。
レジ打ち論争が明らかにしたように、実質賃金を引き上げ、税制などによる所得再分配を進めて多くの人たちの購買力、消費を底上げすることでしょう。
働き方改革は拙速では実を結ばない。首相も経営者も肝に銘じてほしいものです。
