https://www.asahi.com/articles/DA3S13332303.html
http://archive.is/2018.01.27-002358/https://www.asahi.com/articles/DA3S13332303.html
党首らの問いかけは、それぞれに重い。誠実に答える責任が安倍首相と自民党にある。
衆参両院で行われた代表質問で、首相がめざす憲法９条への自衛隊明記に対し、野党党首らから異論や疑問が相次いだ。
希望の党の玉木雄一郎代表が問うたのは、明記によって自衛隊の役割が変わるか否かだ。玉木氏は、首相のいう９条改憲には反対だと述べた。
首相は「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と応じたが、玉木氏は質問後、憲法を変える目的が明確でないと首相案への疑問を語った。
安倍内閣は違憲とされてきた集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法の成立を強行した。その安保法を前提に、自衛隊の憲法への明記が論じられていることへの批判も相次いだ。
共産党の志位和夫委員長は「９条２項の空文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になる」。
民進党の大塚耕平代表は、改憲論議の前に「安保法制の違憲部分の見直しに真摯（しんし）に向き合い、国民全体が納得できる環境を作るべきだ」と述べた。
無所属の会の岡田克也代表は「憲法の根本原則の一つである平和主義に反する内容である限り、９条改正は不可能だ。まず国会で議論を尽くし、平和主義について共通認識に立つことが必要だ」と首相に求めた。
各党が具体的な案を国会に持ち寄り、建設的な議論を――。首相は繰り返し呼びかけたが、見えてきたのはむしろ、首相と国会の現状との落差である。
国会の憲法審査会で「建設的な議論」を成り立たせるには、これら野党の問題提起に、まず自民党として説得力ある答えを示さねばならない。
その意味で、あきれたのは、なぜ自衛隊明記が必要なのかをめぐる、自民党の二階俊博幹事長への首相答弁だ。
「自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任だ」
安倍内閣を含む歴代内閣は自衛隊を合憲とし、国民の多くも合憲と考えている。誰が自衛隊にそんな指示をするというのか。的外れもはなはだしい。
重ねて言う。憲法は国家権力を制限し、国民の人権を保障する規範である。だからこそ、改正には一般の法律より厳しい条件が課されている。
なぜその改正が必要なのか。他に手段はないのか。いま優先的に取り組む必要があるのか。国民の多くが理解し、納得できる議論が求められる。
