https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/171000c
http://archive.is/2018.01.26-011451/https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/171000c
訴訟数は横ばい 「司法試験合格者数を抑制すべきだ」の声も
国内の弁護士数が今月、初めて４万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。司法制度改革が本格始動した２００２年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ１０年間で約１．５倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。【伊藤直孝】
日弁連によると、弁護士登録者数は昨年３月末時点で３万８９８０人だったが、今月に入り４万人を突破し、２５日現在で４万１０３人となっている。
政府は０２年、国民が利用しやすい司法制度の実現を掲げ、司法試験の年間合格者目標を「年間３０００人程度」と設定。１万人台で推移してきた弁護士数は０４年に２万人台、１１年に３万人台に達した。
しかし、最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数は、一時的に激増した過払い金訴訟を除くと過去１０年、年間９万〜１０万件でほとんど変わらない。このため、限られた仕事を奪い合う状況になっているとして一部の弁護士が反発。法曹志願者数の減少もあり、政府は１５年に年間合格者目標を「１５００人程度を下回らないようにする」と修正した。
日弁連の中本和洋会長は２４日の定例記者会見で、交通事故などに遭った人の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」が広がっていることから「交通事故の受任件数が飛躍的に増えている」と話し、弁護士の活動領域は今後も広がりうるとの見解を示した。また、司法制度改革に詳しい飯考行（いいたかゆき）・専修大教授（法社会学）は「大都市圏では弁護士の就職状況が改善され、過疎地域ではむしろ弁護士の確保が難しくなっている。企業や自治体による弁護士の採用は増えつつあり、現状の合格者数１５００人を維持することが望ましいのではないか」と話す。
一方、埼玉、千葉、兵庫など地方の１７弁護士会は１６年に「（弁護士の）供給過剰を食い止めなければ、危機を深める」と指摘し、合格者数をさらに減らすよう求める共同声明を発表している。
