http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012102000124.html
https://megalodon.jp/2018-0121-0959-33/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012102000124.html
政府は幼児教育・保育の無償化の対象を具体的に検討する有識者会議を二十三日にスタートさせる。同じ政府内でこれまで子育て政策を議論し、待機児童解消の早期実現などを求めてきた「子ども・子育て会議」の委員からは、無償化の会議の結論が優先され、子育て会議の意見が反映されないのではないかという不安や不満が出ている。
子育て会議は二〇一二年に成立した子ども・子育て支援法に基づき、重要事項を調査・審議し、関係閣僚に意見するため、一三年に内閣府に設置された。保護者や保育事業者、研究者、自治体、経済団体の代表ら二十五人で構成。各委員が子育て現場の実態を報告したり限られた財源をどんな子育て政策に充てるべきかを提案したりしてきた。
政府が三〜五歳の幼児教育・保育の無償化を二〇年度に完全実施する方針を決めたことを受け、子育て会議では昨年末と今月十七日の会合で「待機児童解消が最優先課題だ」「無償化より保育士や保育施設の確保が求められている」と苦言を呈する意見が続出した。
政府は幼児教育・保育の無償化について、新設の有識者会議で六月をめどに、対象となる認可外施設の範囲を固める。一方の子育て会議は今後も会合を開き、無償化の是非なども含め政府に意見を出していくが、無償化に関しては新設の有識者会議での議論が中心になる見通し。
このため子育て会議の委員を務める秋田喜代美・東大大学院教育学研究科教授は「子育て会議が（無償化の議論に）どういう役割を持ち得るのか明確に示してほしい」と指摘。広島清次・日本こども育成協議会会長は意見書で「子育て会議は本来の役割を十分果たしていない」と不満を漏らしている。 （坂田奈央）
