http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122302000139.html
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青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は二十二日、工場完成の目標時期を、従来の「二〇一八年度上半期」から三年延期し「二一年度上半期」にすると明らかにした。原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査が終了する見通しが立たないためで、延期は一五年十一月に続き、目標時期を明示しなかったケースを含め二十四回目。
工場は原発で使った核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用する国の核燃料サイクルの中心的な施設。度重なる延期で核燃料サイクルの実現はさらに不透明になった。
工藤健二社長が二十二日、青森県庁を訪ね延期を報告した。記者会見で、重大事故時に放射性物質の放出量を抑える装置の新設などに三年かかると説明したが、審査に合格できるめどや、本格稼働開始の時期は明言を避けた。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場も完成時期を三年先送りし、二二年度上半期にする。
原燃は再処理工場の非常用電源建屋に雨水が流入したことを受け、全設備の安全性を点検中で、規制委の審査は中断している。工藤社長から報告を受けた青森県の佐々木郁夫副知事は「県民の信頼を損ないかねない深刻な状況だ」と批判した。
