https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-620575.html
http://archive.is/2017.11.28-001817/https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-620575.html
自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）が改憲を目指す４項目のうち、大学などの高等教育を含む教育無償化に関するたたき台の内容が２７日、判明した。教育費の負担軽減に向けて国に努力義務を課すなどの案で、２８日朝の全体会合で提示する見通し。党内の慎重論を踏まえ「無償」という表現は明記しない方針だ。党関係者が明らかにした。
高等教育を無償化する場合、財源は「年間３兆円以上」（文部科学省）になるとされる。憲法に無償化を盛り込むと国公立大学での授業料徴収はできなくなるため、８月の全体会合で議論した際には、国の財政悪化につながるとして慎重論が相次いでいた。
