https://mainichi.jp/articles/20171019/k00/00m/040/163000c
http://archive.is/2017.10.19-021805/https://mainichi.jp/articles/20171019/k00/00m/040/163000c
国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造（ねつぞう）するなどの不正があったことが１８日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。
問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先１０００社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数（ＤＩ）などを毎月公表している。
関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。
商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆（しっかい）（包括的な）調査を実施しており、国内、海外からも注目されている」とＰＲしていた。不正の事実を認めたうえで、「全容解明を進めている」としている。担当者がいつから捏造をしていたかや、他の支店で不正がなかったかどうかについても調査を進めている。
商工中金では今年４月、国の制度融資である「危機対応業務」を巡り、全国３５支店計８１６件（融資額約１９８億円）で業績関連書類を改ざんするなどの不正があったことが第三者委員会による調査で判明。その後の全口座調査で、ほぼ全店で数千件の不正が行われていることが分かっている。
また、危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。【小原擁、小川祐希】
