https://mainichi.jp/articles/20171003/ddm/005/070/099000c
http://archive.is/2017.10.03-001950/https://mainichi.jp/articles/20171003/ddm/005/070/099000c
希望の党への参加に向け、協議を進めていた民進党が分裂した。衆院選の公認調整で排除された枝野幸男代表代行らが新党「立憲民主党」の結成を表明したためだ。
もともと民進党には憲法や安全保障観が異なる議員が同居していた。それは党の包容力を示す一方で、まとまりを欠く不安要因でもあった。
希望の党への参加をきっかけに、そのミシン目が一気に亀裂を広げたのが今回の分裂である。
公認調整をめぐり、民進党が混乱したのは「党全体の合流を目指す」とする前原誠司代表と、「全員を受け入れることはさらさらない」とする希望・小池百合子代表の説明が大きく食い違ったためだ。
小池氏はいわゆるリベラル勢力について「排除いたします」とまで言い切った。双方の詰めが不十分だったか、どちらかが合意とは異なる説明をしたことになる。
希望の党は、憲法改正や安全保障関連法をめぐる見解に同調することが民進党の参加条件とした。
ところがその安保法制について前原氏自身が今回の合流にあたり「違憲の法制」と改めて強調していた。そもそも落差は大きかった。
参加を拒まれたのは旧民主党時代も含めた代表経験者ら重鎮と、リベラル色の濃い議員だったとされる。小池氏の党内での主導権を確保すると同時に、与党からの「野合」批判をかわすための政治的な選別だったことは否定できない。
これでは前原氏の説明は何だったのかということになる。ただし、政党である以上、理念や原則の一致がやはり必要だ。「反安倍」が党是となるわけではないのだ。
民進党がそのまま合流した場合、希望の党もその矛盾を抱え込むおそれがあったのは事実だ。再編の過程における分裂はやむを得ない。
枝野氏に同調する民進党左派系は改憲に慎重で、所得の再分配を重視する傾向が強い。中道・リベラルの政党がなくなれば、そうした勢力を支持する民意の受け皿がなくなり、行き場を失うおそれもあった。
新党結成で、揺れた衆院選の構図もやっと固まる。民進党内には前原代表の責任を問う声も出ているが、混乱を早期に収拾し、両党とも公約の肉づけに集中すべきだ。
