http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011144761000.html
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今月２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、来月１０日公示、２２日投票の日程で衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。
安倍総理大臣が、公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会で、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが明らかになり、衆議院は、臨時国会の冒頭にも解散される方向です。安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、１１月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。
こうした中、安倍総理大臣は、１７日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。
また自民・公明両党は、１８日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針を確認する見通しです。
これに対し民進党は、臨時国会の国会運営などを話し合うため予定していた、自由党と社民党との党首会談を取りやめる一方、前原代表や大島幹事長ら幹部が１７日、衆議院の解散をめぐる情勢を分析し、今後の対応を協議しました。
また前原氏は、１７日夜、枝野代表代行や長妻選挙対策委員長らと会談し、選挙の準備を急ぐとともに、自民党に対抗する新たな社会像を示していくことなどを確認しました。
一方、新党の結成を目指している若狭勝衆議院議員と細野元環境大臣は、１７日、電話で会談し、衆議院選挙に向けて早期に新党を発足させる必要があるとして、協議を急ぐ方針を確認するなど、衆議院の解散・総選挙に向けた動きが活発化しています。
