http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091002000130.html
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自民党は十二日、年内の改憲素案とりまとめに向けた議論を再開する。二〇二〇年の新憲法施行を目指す安倍晋三首相は七月の東京都議選の大敗を受け「スケジュールありきではない」と発言したが、党内の意見集約は遅らせず、来年の通常国会で発議する目標も変えていない。 （生島章弘）
自民党の改憲論議を主導する高村正彦副総裁は先月末の講演で「来年の通常国会で発議できないと、二〇年施行に間に合わない。今年の臨時国会で衆参の憲法審査会に『われわれの考えはこうだ』と出し、各党と議論する」と説明した。
今月初めには、公明党や日本維新の会を加えた改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の議席を占めていることを踏まえ、「今の勢力図の方が発議はしやすい」と指摘。来年末までの衆院議員の任期中に発議を目指す考えを強調した。
首相は五月、二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と初めて具体的な日程に言及し、自民党に議論の加速を迫った。一時は秋の臨時国会に党の改憲原案を提出する目標も自ら示した。しかし、都議選大敗を境に自身が前面に立つことはなくなり、党に委ねる方針に転じた。
これを受け、与野党には改憲論議は当面、進まないという見方が広がった。ただ、首相側近は「旗は降ろしてない」と明言。自民党は秋の臨時国会への原案提出こそ見送るものの、来年の発議、二〇年施行を断念したわけではない。
自民党憲法改正推進本部は十二日、約四十日ぶりの全体会合で九条改憲を議論する。二十日は緊急事態条項の新設をテーマに開催する。大学を含む高等教育無償化、参院選合区解消を含め、条文形式の素案を十一月までに作成するため、意見集約を急ぐ構えだ。
一方、今後の改憲論議の鍵を握る公明党は慎重な立場を崩していない。ある党幹部は「三分の二があるからという理由で発議できるほど簡単な話ではない」と首相をけん制している。
