https://mainichi.jp/articles/20170512/ddm/005/070/049000c
http://archive.is/2017.05.12-003602/https://mainichi.jp/articles/20170512/ddm/005/070/049000c
衆院憲法審査会できのう予定されていた審議が見送られた。安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案のとりまとめを自民党に指示し、野党が反発したためだ。
戦争放棄と戦力不保持を定めた９条１、２項は維持したままの自衛隊明記には野党の賛同者も少なくない。それでも野党が抵抗するのは、これまでの与野党論議を飛び越えて首相が性急な改正を求めたからだ。
首相は憲法記念日の集会にビデオメッセージを寄せ、９条改正の２０２０年施行を目指す考えを表明した。その一方、国会の質疑では、自身のインタビューが掲載された読売新聞を「熟読していただければいい」と答弁して説明を避けた。「国会軽視」だと反発した民進党に対しては「具体的な提案を憲法審査会に提出していただきたい」と挑発した。
衆参両院の憲法審査会は与野党の合意形成を重視してきた。前身の憲法調査会から引き継がれてきたのが「改憲を政局に利用しない」という暗黙の了解だ。最高法規である憲法の改正には幅広い国民合意が必要だとの基本的な考え方に基づく。
そもそも、憲法改正案の発議権を持つ国会の頭越しに行政府の長が具体的な改憲方針を明示するのは異例だ。首相は国会における憲法論議のルールを軽んじている。
自民党内では、首相に近い議員を中心に、改憲項目の具体化作業が進まない憲法審査会への不満も募る。「両院で改憲勢力が３分の２を持っている間に」「民進党が反対したら衆院解散」との声も聞かれる。
自民党が１２年にまとめた憲法改正草案では、９条２項を全面的に見直し、「国防軍」の保持を明記している。それを撤回する党内論議もないまま、首相指示に従うのか。
衆院憲法審査会で自民党は、首相指示は「あくまで党内向け」と説明し、２０年施行の目標期限にも縛られないことを確認した。今後、党内の検討作業と審査会の議論との間に矛盾が生じるのは間違いない。
首相は現行憲法を「占領期の押しつけ」と批判してきた。しかし、党内外の議論を後回しにして９条改正をせかす首相の姿勢こそ、押しつけではないか。
首相は自らの発言が冷静な議論の基盤を壊していると認識すべきだ。
