http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000117.html
http://megalodon.jp/2017-0510-1005-40/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000117.html
安倍晋三首相は九日の参院予算委員会で、憲法に自衛隊を位置付けるとした自身の改憲の考え方に関し、「今まずやらなければならないのは自衛隊についてだ。憲法学者の七、八割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と表明した。八日の衆院予算委では自民党総裁でなく首相として答弁していることを理由に具体論への言及を避けたが、野党から繰り返し質問を受け、踏み込んだ。
首相は政権復帰後の二〇一三年に、改憲の発議要件を定めた九六条の緩和に言及。一四年には、大災害や有事の際に国会議員の任期延長などを認める緊急事態条項の新設に意欲を示した経緯がある。
九日の参院予算委で、民進党の蓮舫代表は「この条文が足りないから変えたいというのではなく、自分が首相のうちに憲法を変えたいようにしか見えない」と批判した。
共産党の小池晃書記局長が、自衛隊明記について「何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる」と追及したのに対し、首相は「そうしたことにはならない。（海外での武力行使を禁じた九条の）一項と二項は残すから、今まで受けている憲法上の制約は受ける」と強調した。
九条の二を新設して「国防軍」を明記する自民党の改憲草案を撤回する可能性は「国民の審判を受けるのは草案でなく（国会が）発議した案だ。公式文書で歴史的文書だ」と否定した。
二〇年に施行を目指すとした理由については「東京五輪も予定される年だ。新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と説明した。
民進党に対しても、改憲の提案をまとめるよう促した。
