http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000115.html
http://megalodon.jp/2017-0510-1006-06/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000115.html
九日の参院予算委員会では、民進党の蓮舫代表が、安倍晋三首相が意欲を見せる改憲や「共謀罪」の創設に関し、矛盾点を追及した。多くの憲法学者が自衛隊を違憲だとしていることを改憲の理由とする首相に対し、蓮舫氏は「だったら学者の九割が違憲と言った安全保障関連法をなぜ強行採決したのか。ダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判した。
首相は八日の衆院予算委で、改憲に関して「（衆参両院の）憲法審査会の議論が佳境に入っていく時を迎えた」と答弁した。これについて、蓮舫氏は「衆院では条文の絞り込みは一切行っていない。参院は今年一回も開かれていない」と首相の考えと憲法審査会の実態の隔たりを指摘した。
政府が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の目的に東京五輪・パラリンピック開催に備えた「テロ対策」を掲げたことに対しても、蓮舫氏は「去年、伊勢志摩サミットを開催した。この時になぜ共謀罪の必要性を提案しなかったのか」と疑問を呈した。
これに対し首相は「各国首脳は多くのセキュリティーの方々を連れてくる。日本の警察と協力し、それぞれ安全を確保する」と説明したが、蓮舫氏は「（サミットと五輪が）どう違うのかよく分からない」と納得しなかった。 （村上一樹）◆「共謀罪」質疑 １２日再開方針
衆院は九日夜の本会議で、民進党が提出した鈴木淳司法務委員長（自民）の解任決議案を与党と日本維新の会などの反対多数で否決した。与党は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の質疑を十二日に再開させる方針だ。
民進党は二日、法案審議を巡り、与野党合意を経ずに法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として出席させるなどした鈴木氏の委員会運営が「強権的だ」として解任案を提出。これに伴い、審議が中断している。
民進党の階猛氏は本会議での趣旨弁明で、鈴木氏の対応について「前例のない暴挙だ。円満な委員会運営を放棄した」と批判した。
