https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/010/120000c
http://archive.is/2017.05.09-011903/https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/010/120000c
質問主意書に「意味するところが不明」
政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。
「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
民進党の宮崎岳志衆院議員は４月、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する質問主意書を提出。昭恵氏側から「森友学園」以外の働きかけや照会があったかどうか尋ねた。政府の答弁書は事実上のゼロ回答で、宮崎氏は「これでは何が『明らかではない』のかさえ分からない」と憤る。
最初に現れたのは小泉内閣の０２年１月、アフガニスタン難民に関する答弁書からだ。強制退去させた人数に関する質問に「意味するところが明らかではない」としつつ、旅券不所持など５人に問題があったと回答した。同様の文言は第１次安倍内閣から麻生内閣までの自民党政権で３６５９件中３％（１０４件）だったが、第３次安倍内閣では４月末現在、２１３２件中６３２件で３０％に達する。
「意味するところが不明」とする答弁書にはゼロ回答のほか、質問と離れて一般的な事実を述べる例もある。後者は何を意味するのか。
「野党に『こう聞いたらこう答えた』と言わせないためのフレーズだ」。中央省庁の局長経験者は語る。議員が質問主意書を提出できるのは国会開会中のみ。質問に直接答えず次の追及まで時間を稼ぐ戦術だ。
局長経験者は「論点外しは誠実さの点で望ましくはない」と語る。今国会では森友問題や陸上自衛隊の「日報」問題で首相や閣僚が長々と持論を展開。「質問に答えていない」と紛糾する場面もあり、質問主意書は重要な追及手段となっている。
駒沢大の大山礼子教授（政治制度論）は、「国会における政府の説明は近年、口頭や文書も含めて雑になっている。野党も国民に選ばれた代表なのだから説明には意を尽くすべきだ」と指摘した。【佐藤丈一】
